訪問型に劣らぬ経営戦略型就業規則が、お手間をかけずに超低価格で作成できます。
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オンライン型 本則～通常 105,000円（税込）　 　 cf 訪問型 本則～通常 210,000円（税込）
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改正労基法施行（H.22 4/1）からH.23 3/31まで84,000円（税込）での提供！
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　　　　　　　　　　　　　　※データ作成の為のアンケート送付を申込日から30日以上先とする場合

こんな中小企業の事業主様に最適！
　※経営戦略型の貴社オリジナルな就業規則を手間をかけずに低コストで備えたい。
　※とにかく今春施行の改正労基法に則した就業規則に低予算で改定対応したい。

「経営戦略型就業規則」はココが違う！
例えば・・・
　(年次有給休暇)
―中略―
年次有給休暇は、翌年度に限り繰り越すことができる。ただし（なお）、消化の
方法については当（前）年度分から行なうものとする。

　　　　※どちらからというルールは労働法には存在せず、民法の取り決めによる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「何も決まっていないなら労働者が指定できる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　しかし原則は、会社側に「消化」についての取り決めの優先権があるので･･･
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就業規則でうたっておけばどちらでもOK

～経営戦略、コスト削減の観点からなら →「ただし･･･」

～労働者保護の観点からなら →「なお･･･」

既述のように、当年度発生分と前年度からのいわゆる「繰り越し年休」と、
どちらを先に消化するかという点については、法律には定められていません。
そこで、就業規則で「ただし･･･」のように定めておくことによって、
繰り越し日数を削減し、コスト削減を図ることもできます。

具体例）
前年度繰り越し分が20日で、当年度に25日の年休消化をする場合において、
↓
前年度分から消化させると、当年度残の15日が繰り越され、翌年度に合計35日の
年休付与が必要となる。

当年度分から消化させると、当年度残は無く、且つ前年度残の15日も消滅するので、
翌年度への繰り越しが無く、20日のみの年休付与で足りる。

（作成の流れ）
申込み → データ作成用アンケート送付（FAX可） → 記入及び返送（FAX可） →
→ 就業規則（案） 作成 → 作成完了通知＋代金請求 → 入金確認後 →
→ データ送付（byメール添付）＋TELによる簡易解説
（随時、TEL orメールにて作成内容の相談可）

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