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「社会保険料適正化（削減）１０の知恵」小冊子　無料配布！

今後ますます引きあがっていく社会保険料。その合法的な削減法を１０の知恵としてまとめています。

不景気のときに要望が高まる「社会保険料適正化（削減）」のセミナーやコンサル。
弊所でも社会保険料適正化（削減）についてのセミナー依頼が昨年から多く入ってきています。
そこで使用した大人気小冊子「社会保険料適正化（削減）１０の知恵」を無料配布します。

是非、貴社でも社会保険料適正化（削減）にご活用ください！

健康保険料率は４月納付分から現在の8.2％から9.34％に上がり(全国平均)、
40～64歳までが負担する介護保険料率も1.19％から1.50％に上がります。
厚生年金保険料率は、毎年0.354% ずつ上がり続けます。

このまま何も対策をしなくて大丈夫ですか?

今年は弊所も力を入れ「１０の知恵」を「３０の知恵」にまでレベルアップさせました。
「社会保険料適正化（削減）」には、全部で"３０"の方法があります!
御社に適した「適正化（削減）」の方法をみつけてみませんか？

天満橋経営労務事務所は「知識と知恵」で、社保料適正化（削減）の実践をトータルサポートします！
まずはお気軽にご連絡を！

川崎市川崎区のタクシー会社「京浜交通」の元運転手である同市幸区の男性（62）が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部は25日、男性の請求を認め、再雇用するよう言い渡しました。

２００８年１月、男性は雇用継続を会社に申し出ましたが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認めらませんでした。

判決などによると、再雇用制度を導入する場合、希望者全員を再雇用するのが原則ですが、各企業の実情に応じ条件を定め、その条件に該当する者を再雇用することが認められるとしています。

裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要ですが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし、労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断しました。

中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7％増え、平成に入り最多だったと発表しました。同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が悪化したことが背景にある」とみています。

個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で、同20％増えて01年の制度開始から最多となりました。

労使紛争で最も多いのが賃金に関するもの（346件、前年比38.4％増）で、ついで経営・人事の関するもの（313件、同40.9％増、うち解雇に関してが191件）でした。

個別労働関係紛争は、整理解雇が78件で前年から倍増したほか賃金未払いに関する紛争（114件）や労働条件に関する紛争（13件）も大幅に増加しています。

年金記録問題の解決や、社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務監視などを目的として設置された「総務省年金業務監視委員会」の初会合が２３日に開かれました。

今後、年金機構の中期目標に沿い、２０１４年３月までをめどに活動を続けることで合意し、年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致しました。

委員会は、元検事の大学教授・郷原信郎氏を座長に、公認会計士や社会保険労務士など６人で構成されています。今後、日本年金機構や厚労省関係者からのヒアリングなどを通じ、年金業務が適正に実施されているかどうかチェックしていくことにしています。

中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは、加入者の４月以降の保険料
負担の増加について、月収別の試算を行いました。

税引前の月収が30万円の会社員（40歳以上65歳未満）の医療・介護の保険料は月
額2170円に増える計算となります。

政府は来年度に国庫負担を増やし、保険料の上昇幅を抑制する方針としていますが、
一定の負担増は避けられない情勢となっています。

なお、協会けんぽの医療の保険料率は４月納付分から現在の8.2％から9.34％に
上がり(全国平均)、40～64歳までが負担する介護保険料率も1.19％から1.50％に
上がります。

高齢化により医療費の支出が膨らんでいるうえに、保険料収入が景気低迷のため
落ち込んでいることが理由とされています。

神奈川県の平塚労働基準監督署は１８日、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、ペット霊園開発などを営む平塚市土屋の不動産業「ビー・トレンド」と同社の女性社長（５７）、取締役の男性（６３）を横浜地方検察庁小田原支部に書類送検しました。

同社は秦野市南矢名の事務所でペット霊園の開発などを営んでおり、従業員３人に平成２１年１月分の賃金計約７７万７５４８千円を期日までに払わなかった疑いが持たれており、ほかにも従業員７人に対する不払いを確認しています。

同監督署によると、同社には10人程度の社員がいるが、２月以降も社員に賃金を支払っていない状態といいます。

社長らは「サン・オリーブ（高齢者向け住宅）の建設費用に回した」と容疑を認めています。

内閣府は１５日、公契約入札の際に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図り、
女性の雇用促進や労働時間短縮を進めることに熱心な企業を優遇する制度を導入する
と発表しました。

第１弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の
委託先の選定の際に導入されます。

今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討することとしており、企業が育児などを
しやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いです。

会合に参加した福島担当相は「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが
企業にとってメリットになる。政府全体に波及するよう期待している。」と述べました。

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる健保法改正案を、政府は１２日、閣議決定しました。

財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に１０％を超える可能性があるため、今国会で成立を図り、４月に施行する予定です。
　
また、協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めました。

国民健康保険については、保護者が保険料を滞納して子どもが無保険状態なっている問題について、６カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定しました。

鳩山政権は所得税（国税）と住民税（地方税）の生命保険料控除を拡充します。５日に国会に提出した税制改正関連法案に、見直しを盛り込みました。所得税で、控除額の上限を現行の１０万円から１２万円に引き上げる方針で、２０１２年１月以降に契約した保険に適用されます。「公的な社会保障の補完になる」として、介護・医療分野の保険を優遇し、普及を後押しするねらいです。

生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」（控除額の上限は所得税５万円、住民税３．５万円）と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」（同）の２本立てです。

１２年以降の保険契約からは、現在の２本立てから３本立てになります。具体的には、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と変更になります。それぞれの控除額の上限は所得税４万円、住民税２．８万円です。また、３控除を合計した控除額の上限は所得税で１２万円とし、現行２控除の１０万円から増額。住民税では現行の７万円のまま据え置くとのことです。なお、１１年以前の契約分には、現行の２控除を引き続き適用されます。

法改正が実現すれば、国税分で年約３６０億円、地方税分で年約３００億円の減税になる見通しです。

厚生労働省が２９日に発表した統計によると、２００９年の年平均の有効求人倍率は、統計を取り始めた１９６３年以降、過去最悪を更新し、０・４７倍でした。

また、総務省が同日発表した２００９年の平均完全失業率（速報値）は、０８年より１・１ポイント上昇の５・１％でしたが、悪化幅は過去最大となりました。

一方、０９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、１１月より０・０１ポイント上昇の０・４６倍で、４か月連続で改善しましたが、完全失業率（同）は５・１％で、１１月より０・１ポイント低下しました。

全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険、約３５００万人）の１０年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決定しました。
都道府県毎に料率は異なりますが、景気悪化による賃金の低下に伴い、保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響して、年収に占める全国平均の保険料率は現在の８・２％から９・３４％へと大幅に上昇しています。
最高は北海道（９・４２％）、最低は長野県（９・２６％）で０９年度と同じですが、両者の格差は０・１１ポイントから０・１６ポイントに広がっています。
北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県（９・４１％）、福岡、香川県（９・４０％）の順となっています。
協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げます。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来９・９％まで引き上げる必要があった保険料率を９・３４％に抑えましたが、それでも１・１４ポイント増と過去最大の引き上げ幅となりました。

長野県松本市の自動車販売会社に勤める同市在住の男性（４６）が、「不当な懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督署に労働災害を申請し、認定されていたことが分かりました。

労災申請を支援したＮＰＯ法人「ユニオンサポートセンター」（同市）によりますと、男性は２００６年４月、事務上のミスで顧客とトラブルになり、減給６カ月の懲戒処分を受けたといい、男性は「不当に重い見せしめ的な懲戒処分だった」と主張、「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させられ、辞めるよう仕向けられた」といいます。男性はその後、うつ病と診断され、会社を休職し昨年４月に労災を申請しました。

職権を背景とした嫌がらせであるパワーハラスメント（パワハラ）によるうつ病は立証が難しいため、裁判になるのが一般的ではありますが、今回のような労基署の認定は珍しいといいます。

厚生労働省は、昨年４月、心の病の労災認定基準を見直し、強いストレスを受ける要因としてパワハラを新たに盛り込んでいます。

旧社会保険庁の年金業務を引き継いで新設された日本年金機構（理事長＝紀陸（きりく）孝・元日本経団連専務理事）の業務が４日、始まりました。社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織で、年金の給付や保険料徴収などを担います。社会保険事務所から改称した全国３１２の「年金事務所」は、窓口での待ち時間短縮などの具体的な指標を掲げ、国民目線のサービス徹底を目指します。

職員は約１万２千人。約１万人は社保庁から移り、管理職を含め約２千人を民間から採用して接客やコスト意識の向上に生かしていくといいます。

長妻昭厚生労働相は式典で「信頼回復のチャンスをいただいての再出発。国民の老後を支えるのは自分たちだとの使命感と誇りを持って職務に励んでほしい」と強調しました。

各地の年金事務所は４日から「お客様へのお約束１０カ条」を掲示しました。「その場でお答えできない場合は２日以内に確認状況をご連絡」「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」。ずさんな接客や窓口対応のために記録漏れの被害などが広がったことへの反省から、「目の前のお客様は職員が頼り」との意識を徹底させるのが狙いです。

式典後、旧社保庁出身の職員は「民間出身者が入るなど、組織も人も大きく変わる。戸惑うことも多いかもしれないが最初が肝心。皆で意見を出し合って質の高い組織をつくりたい」と気を引き締めていました。

長時間労働で過労死したとして、うどんチェーンを経営する「グルメ杵屋」（大阪市）の元社員の男性＝当時（２９）＝の遺族が同社に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁でありました。田中敦裁判長は「会社は安全配慮義務に違反した」として、会社側に約５５００万円の支払いを命じました。

判決理由で裁判長は、死亡するまでの半年間で時間外労働が１カ月９６～１５３時間あったと認定した上で、「休憩時間や休日を適正に確保せず、著しい長時間労働だった。精神的負荷も大きく、死亡と業務の因果関係が認められる」と指摘。さらに、グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張していたことに対し、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのに、怠った」と述べました。

判決によると、男性は２００２年８月から子会社の中華料理店で店長として勤務していましたが、２００３年４月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけました。０４年１１月には、労災認定されていました。

グルメ杵屋総務部は「判決の結果は聞いているが、内容の詳細を承知しておらず、コメントできない」としています。

厚生労働省は、11日、先に要件緩和が行われた中小企業向けの助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）と同様に雇用調整助成金について、生産量要件の緩和を行うと発表しました。

大企業を対象とする雇用調整助成金について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業主に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能になります。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること
※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します。

中小企業緊急雇用安定助成金については、既に同様の要件緩和を実施していますが、こちらは対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限ります。

詳細は厚生労働省ＨＰでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k.html

更に厚労省は、中小企業庁等の主催の下、年末に行われる「ワンストップ・サービス・デイ」（利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができる）に協力し、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）に係る相談業務を行う予定です。

ＮＴＴ東日本に勤めていた北海道旭川市に住む男性社員（当時５８）が死亡したのは、「業務変更に伴う長期研修とリストラに伴うストレスが原因」だとして、遺族が、旭川労働基準監督署に対し、労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、札幌地裁は１２日、死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に却下処分の取り消しを命じました。

男性社員は６２年に電電公社に入社、旭川営業所に勤務していました。９３年の健康診断で心臓病の持病があることが分かり、ＮＴＴの規定で残業や出張、宿泊を伴う業務が禁じられましたが、０１年
４月、会社側から早期退職か業務変更を求められたため、男性社員は業務変更を選びました。

０２年４月から東京や札幌で約２カ月の宿泊研修に参加。研修中の同年６月９日、旭川市に帰省した際に急性心筋虚血で死亡しました。

国側は「研修は過重な負荷をかけていない。時間外労働は発症３カ月前の１カ月間で５時間のみで、業務と発症の関連性はない」と反論しました。

判決は（１）研修参加は男性にとって負担が大きかった（２）リストラに伴う異動の可能性への不安が
精神的・肉体的ストレスになった、と指摘し、業務と死亡の間に因果関係があったと認めました。

遺族側代理人の弁護団によると、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断したのは
全国初だそうです。

じん肺で労災認定を受けた石材店経営の男性（死亡当時６５歳）＝甲府市＝の妻（７０）と長男（４３）が、遺族補償年金と葬祭料の不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、甲府地裁（太田武聖裁判長）は１０日、遺族側の主張を認め、両処分の取り消しを国に命じました。

判決によると、男性は９３年１０月までの約３８年間、石材加工に従事し、じん肺となり、同月から労災認定、休業補償給付金が支給され、０１年６月に死亡しましたが、遺族補償年金と葬祭料の申請は
甲府労働基準監督署に却下されました。遺族側は男性の死亡も業務に起因すると主張し、国側は、男性が死亡したのは肺炎が原因で、業務と因果関係は認められないと主張していました。

判決は、男性が死亡した主な原因はじん肺と認定しました。

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みずほ証券が５日に発表したこの冬の民間企業（従業員５人以上）のボーナスの減少幅は、２年ぶりに前年を下回り、前年同期比１３．８％と９０年の調査開始以来、過去最大になるとの見通しでした。

１人あたりの平均支給額は３６万６０００円で、冬のボーナスとしては初の４０万円割れになると
予想しています。

企業は、昨年秋の金融危機に伴う業績低迷を受け、人員削減などのリストラを加速、人件費の
抑制傾向を強めています。

このためボーナスの支給対象者は５．５％減の３６１５万人、支給総額は１８．５％減の１３兆２２００億円となり、両データの推計を始めた９６年以降では最低の見通しです。

みずほ証券のマーケットエコノミストは「ボーナスの大幅な減少に加え、今後景気対策による消費の
下支え効果も薄れてくるとみられ、個人消費は年明け以降悪化していくだろう」と分析しています。

２日に、厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によりますと、製造業の残業時間は
平均１１．６時間で前年同月より２５．１％減りました。しかし、今年の８月に比べると、季節調整
済みの指数では４．１％増えました。自動車や家電などの業界で生産水準が回復傾向にあることが
影響したとみられます。

全産業では残業時間は前年同月より１４．１％減って９．２時間。残業代は前年同月より１２．５％減り
１万６２４２円となりました。基本給と残業代、賞与を合わせた現金給与総額は２６万６３６４円で、
同１．６％の減少でした。減少は１６カ月連続となります。

同時に公表した夏のボーナスの平均額は３６万３１０４円。前年より９．７％減り、３年連続の
減少となりました。

３０日に総務省が発表した労働力調査によりますと、９月の完全失業率（季節調整値）は５．３％と
前月に比べ０．２ポイント低下し、昨年１０月以来、２カ月連続の改善となりました。

一方、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月より２年４カ月ぶりに０．０１ポイント改善し、０．４３倍になりました。

完全失業者数は前年同月比９２万人増の３６３万人、就業者数は９８万人減の６２９５万人でした。

有効求人倍率はハローワークの求職者１人に何件の求人があるかを示します。雇用の先行きを示す新規求人倍率は０．７９倍と前月から０．０３ポイント改善し、５月の０．７５倍を底に低水準ながらも改善傾向になっています。

厚労省は同日、国が企業に雇用維持を促すため従業員に払う休業手当を補てんする「雇用調整
助成金」の９月の申請状況も公表しました。

申請事業所は約８万１０００と前月比１．３％増えたましが、対象従業員は５．５％減の約１９９万人でした。

兵庫県警暴力団対策課などは、知人にけがをさせ、労災と偽って休業補償などを労働基準監督署からだましとったとして、ともに傷害罪で起訴された大阪市の葬儀仲介業（３９）と加古川市の無職（４４）の両容疑者を詐欺容疑で再逮捕しました。

２人は、同傷害罪で逮捕された明石市の無職（３５）らと共謀。

土木業などの「一人親方」を対象にした労災保険の特別加入制度を悪用して金をだまし取ることを計画し、今年１月、明石市の無職の容疑者の左手薬指と小指を金づちで殴って骨折させ、西野田労基署（大阪市）に「通勤途中に転んで骨折した」と偽って申告し、休業補償など約７８万円をだまし取った、としています。

社会保険労務士業務の中に顧問契約というものがあります。この中には人事・労務などの
相談業務だけではなく、書類作成や書類提出などの事務手続きが含まれています。社内で
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そのような会社の社長様にとっては顧問契約は割高に感じられるかと思います。
しかし、会社経営をしている以上、社員とのトラブルが生じたり、労働保険や
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厚生労働省は２２日、「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受けた不払い残業代が、０８年度は１９６億１３５１万円で０７年度比で約７６億円、３割近く減少したと発表しました。是正指導を受け、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業数も１，５５３社で前年度より１７５社減少しました。厚労省労働基準監督局は「不況で全体的に残業が減っているのではないか」と分析しています。

１００万円以上の不払い残業代を支払う対象になった労働者は過去３番目に多い１８万７３０人（０７年度比１１８７人増）、１人当たりの支払額は１１万円（同４万円減）でした。支払額が最も多かった企業は道路貨物運送会社の１４億７４８２万円。業種別では製造業３８１社、商業３６４社、接客娯楽業１２７社と続きました。

不払いの労働基準法違反で送検された悪質事例は４２件（同７件増）で、虚偽の労働時間で支払うなどのケースが増えました。

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「企業防衛型就業規則」はココが違う！
例えば・・・
　(年次有給休暇)
―中略―
年次有給休暇は、翌年度に限り繰り越すことができる。ただし（なお）、消化の
方法については当（前）年度分から行なうものとする。

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～企業防衛、コスト削減の観点からなら →「ただし･･･」

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既述のように、当年度発生分と前年度からのいわゆる「繰り越し年休」と、
どちらを先に消化するかという点については、法律には定められていません。
そこで、就業規則で「ただし･･･」のように定めておくことによって、
繰り越し日数を削減し、コスト削減を図ることもできます。

具体例）
前年度繰り越し分が20日で、当年度に25日の年休消化をする場合において、
↓
前年度分から消化させると、当年度残の15日が繰り越され、翌年度に合計35日の
年休付与が必要となる。

当年度分から消化させると、当年度残は無く、且つ前年度残の15日も消滅するので、
翌年度への繰り越しが無く、20日のみの年休付与で足りる。

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「大阪エムケイ」の現・元運転手ら１０人が、違法な賃金控除で賃金を不当にカットされた」として
未払い賃金など計約９０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、地裁でありました。

大須賀寛之裁判官は「賃金規定上の根拠がない控除で違法」と認定して、９人に計約５６００万円の支払いを命じました。

残る１人については平成１５年３月３１日以前の支払い分については時効として、当時すでに退社していた請求を棄却しました。

判決によると、同社が「１０分以上の空車は休憩時間」と判断するシステムをとっており、労働時間から差し引いたため、月給が全く支払われなかったり、会社側から費用の支払いを求められたりしました。

大須賀裁判官は「その時間中、乗務員が労働から完全に解放されていたとはいえない」などと述べました。このほか、時間外・深夜の割り増し手当についても「著しく低額の支払いしかしなかった」とし、
付加金の支払いを命じました。

大阪エムケイは「主張が認められなかったのは残念だが、判決は真摯に受け止める。内容を精査して今後の対応を決めたい」としています。

元横綱でタレントの花田勝さんがプロデュースする「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ若」の元社員６人が、チェーン展開する運営会社「ディバイスリレーションズ」に、未払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決が１７日、京都地裁でありました。

辻本利夫裁判長は「支払った賃金に残業代などが含まれる」とする同社側の主張を退け、「月給に割増賃金を含んでいるとは認められない」と指摘し、同社に計２６００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決によると、６人は平成１７～１９年の間に採用され、「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ若」の京都四条店などで
勤務していたましたが、１日８時間の所定労働時間を超える長時間労働をしていたにもかかわらず、
残業代が支払われていませんでした。

判決で辻本裁判長は、同社に対して「原告の実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もあり、支払うべき賃金を不当に少なくしようとする姿勢が顕著」として、残業代など
約１５００万円のほか、付加金として約１１００万円の支払いを命じました。

明治安田生命保険の営業所で保険外交員として勤務していた女性４人が「所長のパワーハラスメントが原因で休職や退職に追い込まれた」などとして、同社と所長に慰謝料など計２７５０万円を求める訴訟を１６日、大阪地裁に起こしました。

訴状によると、男性所長が、朝礼で「おまえは嫌いなんだ」などと怒鳴ったり、ミスをした社員から１０００円を徴収し、自分の財布に入れたりしたとのことです。

０７年３月に原告の１人が同社のコンプライアンス部に連絡しましたが、会社は対策を取らなかったとのことで、その後、適応障害と診断され、休職。０８年１１月に労災認定されました。ほかの３人はすでに退職しているとのことです。

４人は「所長の行為は指導の範囲を逸脱している。会社も適切な対応をしないなど安全配慮義務に
違反していた」と主張しています。

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の財政が悪化しています。健康保険組合連合会が
まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字となりました。
赤字は６年ぶりで、黒字を確保した組合は約３割にとどまりました。高齢者医療の負担金が１年で
約4200億円増えたことが主な原因とみられています。他の公的医療保険も財政悪化が深刻で、
医療費増に対し、新政権の今後の対策が重要となります。

民間調査機関の労務行政研究所が９日公表した企業へのアンケートによりますと、
新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合の賃金について、
「通常通り支払う（欠勤しても控除しない）」とする企業は約３割という結果が出ました。

一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合を聞いたところ、「通常通り支払う」が４３．５％、
「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多く、また、同居家族の感染が確認された
従業員を出社させるかどうかについては、「保健所から外出の自粛要請が出された場合は
自宅待機」が４３・１％で、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機」（３３・９％）と
合わせて、約８割が自宅待機を選択しました。

法律上は、保健所から正式に外出自粛等の要請があった場合には、会社は従業員に
賃金や休業手当を支払わなくてもよいとされ、企業が賃金を支払う法的義務はありません。

じん肺と認定された元坑内作業員の男性（当時７６歳）が自殺したのは、闘病苦でうつ病に
なったのが原因として、妻（８２）が、労災保険法に基づく遺族補償などを支給されなかったのは
不当として、国に遺族補償年金などの不支給処分取り消しを求めた裁判の判決が９日、
福井地裁でありました。

坪井裁判長は「病状や療養の心理的負担は過重で、自殺は業務上の死亡にあたる」として、
自殺とじん肺の因果関係を認め、処分の取り消しを命じました。

原告側弁護士によると、自殺したじん肺患者の遺族補償が認められるのは異例とのことです。

一方、名古屋法務局訟務部は「判決の内容を十分に検討し、関係機関と協議した上で
控訴するかどうかを判断します」としています。

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厚生労働省は３日、2008年の人口動態統計の確定値を発表しました。出生数は109万1156人と07年に比べ1338人増え、２年ぶりの増加になりました。ただ死亡数が３万4073人増えたため、人口の自然増減数は５万1251人のマイナスでした。
１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず1.37で、３年連続で上昇しました。

総務省と厚生労働省が「テレワーク試行・体験プロジェクト」の参加企業を募集しています。対象は、テレワークを行ったことのない企業および公共団体で、地域や職種等を考慮して100社・団体が選考されます。

テレワークとは、オフィス以外の場所で働く労働形態のことで、ＩＴを活用して場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するとされており、生産性の向上やコスト削減、ワークライフバランスの実現などに効果が期待されています。

選考された企業等には、総務省と厚生労働省からテレワーク用のリモートアクセスサービスを無料で提供され、在宅勤務やモバイルワーク（移動時や外出先での勤務）等を試行できます。募集期間は09年12月4日まで、実施期間は09年10月から10年1月の予定となっております。

厚生労働省は１日、２００９年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめました。全国平均額は７１３円と過去最高を更新。しかし、民主党の目指す「全国平均で時給１０００円の最低賃金」とはまだ隔たりがあります。今後、低所得者への配慮と中小零細企業の経営との折り合いをどう付けていくのかが課題となりそうです。新しい賃金は９月末～１０月に都道府県ごとに適用される予定です。

厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は、１人平均で３６万５９２２円、前年比４．８％減となり１４か月連続で減少しました。

過去最大の下落率となった６月の７．０％減（改訂値）からは、マイナス幅が縮小しましたが、不況が長引く中、依然として厳しい状態が続いています。

所定外給与（残業代）は前年比１６．５％減、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は１１．０％減と、２ケタの大幅減が続いています。

一方、落ち込みが激しい製造業の残業時間は平均１０．２時間で、前年同月比で３５．６％減りました。前年同月比で４０％以上の減少が２月から５か月続いており、減少率はやや縮小しました。

総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は５．７％で、６月より０・３ポイント悪化し、０３年４月などの５．５％を超えて過去最悪となりました。

完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人、就業者数は６２７０万人で、前年同月と比べて１３６万人減りました。

また、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は、０・４２倍と６月より０・０１ポイント悪化し、３カ月連続で過去最低を更新しました。

平成21年10月1日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
◆支給額を4万円引き上げます
被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円（※）に引き上げます。

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げ39万円となります。

◆支給方法が変わります
平成21年9月までは、原則として出産後に、被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給しています。
平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。

※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分を出産後、協会けんぽに請求いただくことで差額分を支給します。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を医療機関等にお支払いいただくことになります。

※出産育児一時金が医療機関等に直接支払われることを望まれない方は、出産後に被保険者の方に支払う従来の方法をご利用いただくことも可能です。（ただし、出産にかかった費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いいただくことになります。）

長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた社会を実現する観点から、
平成22年4月1日より「改正労働基準法」が施行されます。

◆時間外労働
時間外労働が1か月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の
労働については通常の労働時間の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を
支払わなければならなくなります。
また、1か月について45時間を超えて60時間までの時間外労働については、
労使協定で定める率の割増賃金を支払うこととなります。

1か月の時間外労働
～45時間 割増賃金25％
45時間超 労使協定で割増賃金率を引き上げ(努力義務)
60時間超 割増賃金　50％（法的措置）
　　　　　　　 引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能

なお、中小事業主に関しては、上記の時間外労働の「60時間超の割増賃金5割」については、
当面の間、経過措置がとられ、適用されないこととなっています。

◆年次有給休暇の時間単位付与
年次有給休暇日数のうち5日を限度として、時間単位の付与が可能となります。
労使協定において「労働者の範囲」「時間単位として与えることのできる
有給休暇の日数（5日以内）」を締結する必要がありますが、休暇の自由度が
増すことは間違いありません。

高額医療・高額介護合算療養費制度が平成２０年４月１日に始まりましたが、それに伴う
支給申請受付が平成２１年８月１日（本日）より開始されました。

この制度は世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年８月から１年間にかかった
医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する
というものです。基準額は世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されています。

この制度が導入されたことにより、同一世帯において医療と介護でかかった費用の負担の
合計が緩和されることになります。　但し、この制度はあくまでも被用者からの申請に基づく
ものであるため、医療費や介護費が大きくなったときには、受給できないかを確認する必要が
あります。なお、初年度は、平成２０年４月から平成２１年７月までで判断するため特例が
設けられています。

就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、
中央教育審議会は、全ての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する
方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、
具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。

１ 提出時（7月1日から7月10日の間）の状況で算定基礎届を提出します。
① 算定基礎届提出時に既に一時帰休の状況が解消している場合
4月・5月・6月のうち一時帰休による休業手当等を受けた月を除き、
残りの報酬月額の平均で提出していただくことになります。
なお、4月・5月・6月のすべての月において一時帰休による休業手当等を
受けている場合は、従前の標準報酬月額で提出していただくことになります。
② 算定基礎届提出時に一時帰休の状況が解消していない場合
4月・5月・6月の報酬月額の平均で提出していただくことになります。

２ 9月1日の状況を確認し、必要に応じ算定基礎届を取消し、再度提出していただくことになります。
① 上記１の①で算定基礎届を提出したが、8月より一時帰休になり、9月1日までに解消しない場合
既に提出した算定基礎届を取消し、4月・5月・6月の報酬月額の平均で
提出していただくことになります。
② 上記１の①で算定基礎届を提出したが、8月より一時帰休になり、9月1日までに解消した場合
特に届出の必要はありません。
③ 上記１の②で算定基礎届を提出したが、9月1日までに解消した場合
既に提出した算定基礎届を取消し、4月・5月・6月のうち一時帰休による
休業手当等を受けた月を除き、残りの報酬月額の平均で提出して
いただくことになります。
なお、4月・5月・6月のすべての月において一時帰休による休業手当等を
受けている場合は、従前の標準報酬月額で提出していただくことになります。
④ 上記１の②で算定基礎届を提出したが、9月1日までに解消しない場合
特に届出の必要はありません。

届書の備考欄には、必ず一時帰休を開始した月（○月より一時帰休）や
一時帰休の解消した月日（○月○日一時帰休解消）を記入してください。
詳しくは、社会保険事務所にお尋ねください。

育児・介護休業法改正案が6月24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
改正案は、「3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度（１日６時間）の整備や、
申請による残業免除を企業に義務付けるほか、看護休暇の拡充・介護休暇の新設、
男性の育児休業の取得促進策」などが盛り込んである。来年夏にも施行される。

厚生労働省のまとめによると、職場でのストレスが原因で、
うつ病などの精神疾患になったとして労災認定を受けた人が、
２００８年度には２６９人に上ることが分かった。
過去最多だった０７年度よりも１人多く、最多を更新した。

このうち、過労自殺（未遂も含む）は６６人。
０７年度より１５人減ったが、依然高い水準となっている。
同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、
不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて
「心の病」を患う人が増えているとみている。

一方、過労が原因だとして労災認定されたのは３７７人で、
前年度に比べ１５人の減。

このうち、長時間労働が主因とされたのは３６１人。
同省では１か月の時間外労働が８０時間以上のケースを
「過労死ライン」の認定基準にしていて、
企業への指導や監督を強化していく方針。

厚生労働省は１８日、登録型派遣を中心に行う一般労働者派遣事業の資産要件を引き上げるなどとする許可基準見直しの通達を出した。安定した事業運営を求め要件を厳しくした。
改正で、１事業所の資産から負債を引いた資産要件は、これまでの１０００万円から２０００万円に、現金・預金額は８００万円から１５００万円となった。また、派遣元責任者となる要件が、雇用管理経験がこれまでの１年以上から３年以上になった。新規許可は今年１０月１日から、許可の更新は１０年４月１日から適用される。

厚生労働省は１６日、日本経団連など３団体に対し、新型インフルエンザ患者の発生地などで保育施設が臨時休業した場合、育児のため休まざるを得なくなった従業員に特別休暇を与えるなどの配慮を求めた。
また、都道府県などの自治体に対し、高齢者介護施設などの社会福祉施設が新型インフルエンザに適切に対応するよう周知などを求めた。

　厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。パワハラなどが認定できるよう１２項目の判断基準が新設された。
　精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断される。強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにした。強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けた。

社会保険庁は、保険料納付実績や年金額の見込みなど、年金に関する個人情報を示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」の発送を開始ました。平成21年度から、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送付されます。

厚生労働省は、労働者派遣契約（以下「派遣契約」という。）の中途解除に伴う派遣労働者の解雇や雇止め等に対処するため、派遣元・先指針を改正して公布しました。
改正の内容は、
(1)　派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維持するとともに、休業手当の支払い等の責任を果たすこと
(2)　派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと
(3)　派遣契約の締結時に、派遣契約に(2)の事項を定めること
等である。
厚生労働省としては、今後、派遣元事業主及び派遣先が派遣契約の中途解除に際し適切に対処することとなるよう、改正指針に基づく周知啓発や的確な指導監督を進めることとしている。

厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対し、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇調金等」という。）を支給し、その支援に取り組んできたところですが、雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意（平成２１年３月２３日）を踏まえ、残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに残業削減雇用維持奨励金を創設することとしました。
また、従来の雇調金等についても、当該助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せすることを決定しました。

アスベスト（石綿）疾病の中皮腫で０３年に死亡した大阪市内の電気工の男性（当時５８）について、
大阪労働者災害補償保険審査官が、当初は個人事業主（一人親方）とされていたのを、
「実際は労働者」と判断し、当初の２倍以上の補償額を認める決定をしていたことがわかった。
就業実態をみて、遺族が行政不服を申し立てていた。
男性は７１年から建物の電気配線に従事。９１年からゼネコンの孫請けをする建設会社の専属
になった。実際には同社の従業員と同じように働いていたが、一人親方向けの労災保険に特別加入。この際の掛け金に基づき、大阪中央労働基準監督署は男性の死後、補償額の基準となる日額（日給）を６千円とした。
同審査官は０８年１２月、男性が会社の指揮命令下にあり、勤務時間も管理下にあったとして、
労基署の決定を取り消した。男性の補償基準は日給１万２６００円になり、療養中の休業補償額
は約５４０万円から約１１４０万円に、遺族年金も約８８万円から約１８５万円に上がった。

昨年10月、従来の政府管掌健康保険が行っていた業務の一部が全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）に移管されました。
これに伴い、従来使用していた健康保険被保険者証（以下、「保険証」という）は、切替が行われることになっています。
当初、この切替は平成21年3月末に予定されていましたが、昨年末に協会けんぽのホームページにおいて切替時期の案内があり、
平成21年6月頃から一斉の切替を開始し、平成21年9～10月頃までに完了する予定との発表がありました。

　政府は２０日、雇用保険法改正案を閣議決定しました。これから、２００９年度予算案の関連法案として国会に提出します。

　この改正案は、２００９年度に限り、雇用保険の保険料率を１・２％（労使折半）から、０・８％へ引き下げることと、非正規労働者への失業手当を拡充することなどが柱になっています。

　非正規労働者への拡充策には、

１、派遣労働者などが雇い止めで離職した場合、失業手当の給付条件となる雇用保険加入期間を「離職前２年間に１年」から「１年間に６カ月」に短縮する。

２、失業手当給付日数を、倒産などによる離職者と同様に（１）雇用保険の加入期間が１年未満でも９０日給付（２）給付日数（９０～１５０日）を９０～３３０日に拡大する

　という内容が盛り込まれています。

平成21年度から、年度更新業務 が6月1日から7月10日までに申告時期が変わります。

【算定期間については変更ありません】
・平成20年度確定保険料⇒平成20年4月1日から翌年3月31日まで
・平成21年度概算保険料⇒平成21年4月1日から翌年3月31日まで

【労働保険料の延納（分割納付）】
・第1期　4月1日 ～ 7月31日まで ⇒ 納期限 7月10日
・第2期　8月1日 ～ 11月30日まで⇒ 納期限 10月31日
・第3期　12月1日～ 3月31日まで ⇒ 納期限 翌年1月31日

その他詳細については、都道府県労働局にてお確かめください。

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