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トピックス

日雇い禁止例外 年収500万円以上 改正派遣法

2012.07.06

 3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。
厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生(定時制は除く)、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい60歳以上の人も認めます。

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況(平成24年5月分)

2012.07.03

「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況が公表されました(厚労省サイトより)。


【平成24年5月の集計結果(速報値)】 

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

 計画届受理事業所数・合計  :35,356事業所(前月比 280カ所の減少)
対象者数:654,778人 ( 同 43,536人の減少)

(企業規模別内訳)大企業  602事業所 ( 同 45カ所の減少)
対象者数:88,875人  ( 同 16,872人の減少)

中小企業:34,754事業所( 同 235カ所の減少)
対象者数:565,903人 ( 同 26,664人の減少)

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dsuu.html

障害者雇用率 来年4月から民間企業で2%に

2012.06.21

 来年4月から障害者雇用率が引き上げられる。民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。
 この結果、「民間企業1.8%→2.0%、国、地方公共団体など2.1%→2.3%、都道府県等の教育委員会2.0%→2.2%」となります。
 また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。
 小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでいただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたいとしました。

建設業者に社会保険書類義務付け―国交省

2012.06.05

 国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。

 2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84%で、労働者では57%に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。

障害者雇用率、2.0%に 50人以上の企業に義務づけ-来年4月から適用

2012.05.24

小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を0・2ポイント引き上げて2・0%とする案を諮問しました。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、6月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される予定です。

 厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は2・1%から2・3%に、教育委員会は2・0%から2・2%にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求めます。

 障害者雇用促進法は、民間企業などに障害者を一定割合以上雇用するよう義務付けています。バリアフリー化や行政の就労支援が進んだことなどを受け、仕事を探す障害者は急増。11年度に新たにハローワークで職探しを始めた障害者数は14万8358人と、前年度に比べ11・8%増えました。

 しかし障害者の受け入れに必要な設備を整えるのが難しいことなどから、中小企業を中心に雇用率が伸び悩んでいます。実際に雇われている障害者の割合は昨年6月時点で1・65%と現行の法定雇用率(1・8%)を下回っています。

助成金不正受給を発表―奈良労働局

2012.05.15

 2012年5月14日、奈良労働局は奈良市の電子部品製造業「アトム電子」が「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正受給したと発表しました。奈良労働局の指摘を受け、「アトム電子」は昨年8~9月分の97万470円を返済したとのことです。同労働局の調査で同社は昨年8~9月分について、実際には出勤していましたが、休業の申請をしていたことが判明しました。


雇用調整助成金 不正受給の告発 1年以上放置 静岡労働局

2012.04.26

 静岡労働局の男性職員が、2010年5~12月に寄せられた雇用調整助成金の不正受給を告発する情報のうち9件を、「証拠書類が不十分で信頼性が低く、優先度が低い」として1年以上検査せず、事実上放置していたことが25日、わかりました。

 同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示しました。

 その後の調査で9件のうち7件は不正受給ではないことが判明。2件は現在も調査中とのことです。

最大で900万円の賃金不払い、弁当宅配会社送検―木更津

2012.04.18

 2012年4月16日、千葉県の木更津労働基準監督署は、従業員への賃金計約186万円の不払い(最低賃金法違反容疑)で、木更津市の弁当宅配会社「すみれフーズ」社長(53歳)と同社を書類送検しました。

 同署によると、同社は平成22年4月から現在まで、従業員の男女延べ31人に対し、遅延分も含めると最大計約900万円の未払いが生じており、従業員からの同署への申し立てにより、未払いが発覚しました。

 送検容疑は、従業員の女性延べ20人の昨年6、7月分の賃金(約3万5000~28万円)を所定の日までに支払わなかったとしています。

卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金について

2012.04.09

厚生労働省では、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を創設しました。
詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。また、よくある質問と回答はこちらをご覧下さい。
【特例措置として拡充・要件緩和】
東日本大震災により被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、そうした方々を採用する事業主に対し、特例措置として奨励金の支給額の拡充・要件緩和を行います
【奨励金制度の実施期間を延長】
本法令金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、
今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html

警備員過労死認定、残業月81時間―渋谷労働基準監督署

2012.04.03

 外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性(当時58歳)が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が今年3月21日付にて労災認定していたことがわかりました。

 男性は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の社員で、外務省の警備を担当していた2011年3月に、胸部大動脈瘤破裂で死亡しました。同労基署は死亡前の2か月間の残業が月平均81時間40分以上で、過重労働になっていたと認定したとのことです。

厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ、半減目指す

2012.03.22

 厚生労働省は21日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定め、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めました。
 同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。
 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で少なくとも約11万カ所に上ります。

最賃法違反容疑で建設会社を送検

2012.03.16

 2012年3月15日、庄内労働基準監督署は建設会社「マルサ建業」(鶴岡市、現在は閉鎖)と同社の専務(56)を最低賃金法違反容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検しました。

 専務は従業員の給与支払いの統括者で、従業員34人の2011年10月分の賃金の不払いにより、県で定めている最低賃金額を下回った容疑です。

パートの社会保険適用拡大、企業負担増

2012.03.14

 政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が1年以上で2016年から適用します。激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。
45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。個人への影響では、会社員の妻が保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。
 45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。しかし、「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。

インテリジェンス、障害者雇用支援を強化 在宅勤務促進

2012.03.05

 インテリジェンスは6日、障害者雇用を支援する新サービスを始めることを発表しました。障害者の人材紹介と、在宅勤務の導入支援をセットにして提供します。通勤や職場適応などが壁になり仕事につきにくい障害者が自宅で就労できるよう環境を整え、企業が障害者を雇用しやすいようにします。障害者雇用促進法の改正などを受けて企業は障害者雇用への関心が高まってきており、初年度100社の受注を目指といいます。 新サービスの内容は、在宅勤務できる仕事を振り分け、障害者は自宅で仕事に就きます。求職者はインテリジェンスが運営する障害者向け転職サイトで募集します。

自殺のワタミ社員、労災認定=「長時間労働のストレス」

2012.02.22

 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災適用を認める決定をしていたことが21日、分かりました。決定は14日付です。

 遺族が同年8月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請しましたが認められず、同審査官に審査請求していました。

 代理人弁護士によると、森さんは同年4月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属されました。5〜7日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月100時間を超え、入社約2カ月後の同年6月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。

 審査官は決定書で「業務による心理的負荷が主因となって精神障害が発症した」と認定したということです。

時間外賃金7億円余未払い オークワ、8億円を特別損失計上

2012.02.20

 中堅スーパーのオークワ(和歌山市)は17日、従業員の時間外労働の割増賃金など8億1500万円が未払いとなっていた、と発表しました。労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、2011年6月から2年間分をさかのぼった調査で判明したといいます。調査対象は23年9月から嘱託やパートなどを含む従業員約1万6千人にのぼり、同社は全額を従業員に支払うこととしています。
 21年7月~23年6月の間に時間外労働の割増し賃金約7億5千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は8億4400万円。うち8億1500万円を24年2月期決算で特別損失として計上しました。
 同社は未払いの原因について、残業の際は事前に上司に申請する制度を採用していたが、申請した時間より長く働いてもその分が反映されない仕組みになっていた、と説明しています。

荷役会社を労災隠しで送検―木更津労基署

2012.02.17

 労災事故の報告義務を怠るなど労働安全衛生法違反の疑いで、2012年2月16日、木更津労働基準監督署は千葉県富津市の港湾荷役会社「基行」と同社社長の男(69歳)を書類送検しました。
 送検容疑の内容は2009年6月から2011年6月までの間、君津市の岸壁で積み荷の運搬作業中、男性作業員4人がそれぞれ約10日から3か月の入院治療が必要な負傷を負をしたにもかかわらず、労基署への報告をしなかったり虚偽の報告をした等としています。

介護保険料率の引き上げー協会けんぽ

2012.01.31

 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の保険料率が、平成24年3月分(平成24年4月控除・納付分)より全国一律1.55%に引上げられます。
 平成24年2月までの介護保険料率は1.51%であるため、0.04ポイントの引上げとなります。

協会けんぽの平成24年度の保険料率(全国平均)は10.0%

2012.01.30

全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成23年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)が決定されました。全国平均の保険料率は23年度の9.50%から10.00%へと、3年連続で引き上げられます。
最高は佐賀県(10.16%)、最低は長野県(9.85%)で、両者の格差は0.21ポイントから0.31ポイントの差がでています。

賃金不払容疑、印刷会社を書類送検

2012.01.24

 2012年1月20日、伊万里労働基準監督署は最低賃金法違反容疑で、伊万里市に本部事務所を置く印刷業「アインバンド」と社長の男性(41歳)を伊万里区検察庁に書類送検しました。

 この書類送検の容疑は昨年3~5月までの間、従業員1人について3カ月分の賃金約23万円の不払いなど、従業員計5人に計約98万7千円の賃金を所定の日に支払わなかった疑いとなっています。

「パワハラ」労災を認定 逆転裁決 労働保険審査会

2012.01.18

 山形県にあるJR東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性が2009年2月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かりました。


 「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していました。

 男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年11月25日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘しています。

 男性は07年に酒田運輸区に副区長として配属。09年2月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で自殺をしました。

 妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は10年4月に不支給を決定しました。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年11月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていました。

国保保険料を2015年度より都道府県単位に集約へ―政府方針

2012.01.10

 政府は原則的に市区町村ごとに賄っている国民健康保険(国保)の医療費について、2015年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決定しました。2012年1月24日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう見込みです。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料が上がる可能性が高くなっています。

 自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の医療費は加入者の保険料と税金で運営されています。病気になりやすい高齢者が多い小規模な自治体は医療費がかさみ保険料が高額になる傾向にあります。国保全体の半数は赤字で、2009年9月末時点で4分の1にあたる432団体は加入者数が3000人を下回るなど、運営の行き詰まりが懸念される状態です。
 このため、政府は共同負担の仕組みを「30万円超」から「1円以上」に拡大し、全診療を対象とすることにしました。各市区町村は加入者数と過去の医療費実績に応じ、拠出金を払う。拠出額の半分は加入者数に応じて決まるため、人口が少なく高齢化の進んだ郡部は負担が軽減される一方で、都市部は重くなります。都道府県の判断で、加入者の所得に応じた拠出も可能とします。

 厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度を国保に組み入れたうえで、都道府県単位に広域化する案を示していますが、野党の反対で暗礁に乗り上げています。共同負担方式の全面導入により、財政運営面では保険料水準などを除いて広域化が実現することとなります。

遺族基礎年金 父子家庭に給付検討

2012.01.06

 厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入りました。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年金のみになっています。所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断しました。早ければ今年の通常国会に法案を提出します。

ファストフード元店長、未払い残業代等1250万円求め訴え―京都

2011.12.27

 時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当として、府内でファストフード店等の店長を務めた男性(41歳)が、飲食店経営会社「ウタシカン」(京都市中京区)に未払いの残業代等計約1250万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こしました。提訴は2011年11月25日付です。

 訴状等によると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」等で店長を務めた平成21年4月から平成21年12月までの間、1カ月で最大130時間の時間外労働があったにも関わらず、同社は「管理職にあたる」として割増手当を支払わなかったとのことです。

雇用保険料率1.0%に引き下げ

2011.12.22

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は20日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より0.2ポイント引き下げ賃金の1%とすることを決めました。

雇用保険の保険料は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の1.2%分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年3月の時点で4兆3000億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より0.2ポイント引き下げ、賃金の1%とすることを決めました。

これによって、労使の負担はそれぞれ0.5%ずつとなり、例えば月収が30万円の人の場合、保険料負担はひと月で1500円と、今より300円安くなります。厚生労働省は省令を改正し来年4月から保険料率を引き下げることにしています。

65歳雇用義務化 法案2012年提出へ

2011.12.19

 小宮山厚生労働大臣は、NHKの日曜討論で、年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。
 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づけるべきだという方針を、先週、労働政策審議会の部会に示しています。これについて小宮山厚生労働大臣は、「これまでも、企業に対して雇用を確保するよう働きかけてきたが、結局進んでいないのが現状だ。雇用と年金がつながらないと生活ができないので、義務づける必要があり、次の通常国会に高齢者の雇用を確保する法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出したいという考えを示しました。また、小宮山大臣は、暫定的に1割に据え置かれている、70歳以上75歳未満の医療費の窓口負担について、「来年度は2割負担に戻すことを見送ったが、再来年度には、きちんとやる方向にすべきだ」と述べ、再来年度以降は、法律で定められている2割に引き上げたいという考えを示しました。

ジェイフォン社員のうつ病自殺、労災認定へ―名古屋地裁

2011.12.15

 携帯電話会社「ジェイフォン」(現・ソフトバンクモバイル)の社員(当時56歳)のうつ病による自殺は過労が原因だったとして、妻(64歳)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は2011年12月14日、原告側の訴えを認め、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消しました。

 判決で田近裁判長は、亡くなった社員(当時56歳)が経験のない業務を任され、時間外労働が約100時間に上る月もあったと指摘し、「業務は質的、量的に過重で、日常的に多大な心理的負荷を与えた」とうつ病発症との因果関係を認めました。

 その上でうつ病の症状が悪化していった経緯を説明し、自殺直前に会社が命じた異動についても、「やむを得ず承諾したことも相まって、うつ病が決定的に増悪し、自殺に及んだと推認できる」と判断しました。

 原告代理人の弁護士によると、うつ病の発症後も長期間にわたって勤務を続けた社員の労災が認められるのは全国で初めてとのことです。

 名古屋西労働基準監督署は2009年4月に「業務による強い心理的負荷は認められない」として労災を認めず、遺族補償年金の不支給を決定しました。遺族と会社側は2009年6月に名古屋高裁で和解が成立しています。

石綿被害認定886事業所を公表 厚労省

2011.11.30

 厚生労働省は2011年11月29日、石綿(アスベスト)を吸い込み中皮腫や肺がんになり、2010年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国886カ所の事業所名を公表しました。元労働者や周辺住民の健康状態の確認を呼びかけています。厚労省は事業所一覧をホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vmkg.html)に掲載しています。

 10年度にアスベスト被害で労災認定や石綿健康被害救済法の対象となったのは1035人。今回初めて公表された事業所は690カ所でした。

 厚労省は30日と12月1日の午前10時~午後5時に専用の電話相談窓口(03・3595・3402)を設け、問い合わせに応じます。各地の労働基準監督署や保健所でも随時相談を受け付けます。

国民健康保険料 軽減対象 310万円以下に

2011.11.25

 厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下(3人世帯)から、約310万円以下(同)に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。

 市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収98万円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているが、これを約310万円以下にまで拡大します。

労災死抑止へ指導強化 (大阪)

2011.11.17

大阪労働局(大阪市中央区)は15日、今年9月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は15日、管内の労働基準監督署長を集めた緊急対策会議を局内で開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示しました。
 同局によると、今年の労災事故で死亡したのは47人。昨年同期(10日現在)に比べて5人多くなっています。業種別では建設業が16人と最多で、転落事故が目立ちます。次いで13人を占める製造業では、機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数5年以下の労働者が7割に上りました。
 会議では、西岸正人局長が府内13署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示しました。例年事故が年末に増えることを踏まえ、「実情に応じた効果的な対策を実施してほしい」と指示しました。
各署は年末までに製造業250事業所、建設業300事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導します。

過労死:労災認定企業名の開示を命令 大阪地裁

2011.11.14

従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁(田中健治裁判長)は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。
 原告側は2009年、大阪労働局に2002~2008年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めました。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、
企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていました。
 判決では企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘し、不開示は違法と判断しました。
 国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張しましたが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けました。
 判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった2004年度以外を開示対象としました。
 大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としています。

 ◇49歳で自殺...飲食店店長、ノルマに追われ
 寺西さんの夫は1996年、49歳で自殺しました。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死でした。寺西さんは夫の死後に労災申請し、2001年に認定を受けました。夫の勤務先に損害賠償を求めた1審で勝訴し、控訴審で和解しています。社長が寺西さんに謝罪しています。
 寺西さんは過労死で家族を亡くした人の支援を始め、一つの企業で複数の過労死が起きている実態を聞いたといいます。寺西さんは判決後の会見で「企業名の公表で、企業が本気で過労死などの防止策を考える流れを作りたい。こうした企業の実態を知らずに就職する人が多く、企業名は公表されるべきだ」と指摘しました。

中小企業緊急雇用安定助成金、不正受給 元社長ら5人逮捕―京都府警

2011.11.07

 2011年11月7日、京都府警組対2課などは、厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金制度を使った約1千万円の不正受給について、詐欺の容疑で京都市左京区岩倉花園町のコンサルタント業「KINGホールディングス」元社長、李昌桂容疑者(49歳)ら5人を逮捕しました。

 中小企業緊急雇用安定助成金制度は社員を休業させる雇用保険の適用事業主に休業手当相当額の一部などを助成する制度です。

 李容疑者は平成21年12月から昨年4月までの間、経営する風俗店の従業員延べ約110人について、勤務実体がないにも関わらず計約1400日間休業させるという虚偽の申請書を京都労働局助成金センターに提出し、計約1千万円を不正に受給したとのことです。

時間外120時間で労災、精神障害認定で新基準 直前3週間

2011.10.26

 長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は2011年10月21日、「発症直前の3週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなります。同省は年度内にも新基準を実施する方針です。

 報告書では基準を明確にすることで審査が早くなり、精神障害の労災認定の審査期間を現在の平均約8.6カ月から約6カ月に短縮できるとしています。

 報告書が示した新評価表は、業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げました。うつ病などの発症直前1カ月に約160時間を超えるか、3週間に約120時間以上の時間外労働をした場合と明記しています。同省は「その事実だけで基本的に労災と認定されうる」としています。

 1カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」。この場合はその他の項目を含め総合的に評価します。

 セクハラの心理的負荷は「対人関係のトラブル」に含んでいましたが、新評価表では独立の項目とし、「弱」から「強」までの段階ごとに負荷の内容を例示しました。「胸や腰などへの身体接触を継続して行われた場合」などは「強」と評価し、精神障害を発症した場合、労災と認定しやすくなります。

産休中は保険料免除へ ―厚生年金―

2011.10.26

 厚生労働省は2011年10月25日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めました。出産前42日、産後56日の最大98日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減されます。

 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的です。31日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出します。

 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められています。産休期間については産休前の日給の3分の2が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていませんでした。

 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の2~3カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなります。

 男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止しています。しかし、平成22年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが3587件と全体の15.3%を占めました。

 調停申請が受理されたケースも前年度の10件から20件に倍増しており、悪質なケースも目立っています。

厚生年金 報酬月額上限、121万円検討

2011.10.26

 厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。健康保険の上限と同じ121万円に引き上げる案が軸となります。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いですが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明な情勢です。

 厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、9万8千円の下限も引き下げます。

 標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の62万円(保険料は月額約10万2千円)で頭打ちとなります。このため、月収が62万円を超える人も保険料は約10万2千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いです。121万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約19万9千円となります。

 また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である62万円を超えた分を半額で計算する案や、年収1千万円以上の人の基礎年金(約6万6千円)を最大2分の1削減することなどが検討されています。


 上限を121万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額47万円となりますが、62万円超を半分に計算すれば月額39万5千円になります。

 ただし、121万円の上限に該当する人では、62万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約115万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討します。

健康保険の高額療養費を現物支給に(来年4月1日より)

2011.10.26

来年4月1日より、健康保険の高額療養費の支給方法について、入院
療養等の場合に限らず、外来療養等の場合においても、現物給付の仕
組みが創設されることになりました。
4月1日からは、通院であっても、1か月に1つの病院での負担額が
自己負担限度額を超えたときには、自己負担限度額を超えた額を窓口
で支払わなくてもよいことになります。

社会保険 適用要件緩和に賛否 第2回ヒアリング

2011.10.25

  社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は24日、パートら非正規労働者が厚生年金と健康保険に加入できる労働時間の要件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和することについて、関係団体から第2回ヒアリングを行いました。

 ヒアリングでは、食品、流通業の労働組合などが加盟するUIゼンセン同盟の中村善雄政策局長が「全労働者に年金、医療などの社会的セーフティーネットを保障すべきだ」と主張しました。母子世帯を代表してNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「シングルマザーは低所得で国民年金の保険料が免除されても、将来の年金は少ない」と、いずれも適用拡大に賛成しました。

 一方、パート労働者の多い流通業界などの事業主団体は反対を表明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「デフレの中、企業も価格に(保険料負担を)転嫁できる状況ではない。倒産してつぶれるのを避けるためには、採用抑制や就労調整せざるを得ない」と述べました。

残業代不払い123億円=労基署が1386社指導-10年度

2011.10.20

厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめました。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社、前年度より、165社増加したことを公表しました。 また、割増賃金を1,000万円以上支払った企業は200社で、全体の14.4%に過ぎませんが、支払い合計額では88億5,305万円と全体の71.8%を占めました。
取りまとめによると、是正指導により支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円(前年比7億2,060万円増)、対象労働者数は11万5,231人(同3,342人増)に上り、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円となりました。
1企業での最高支払額は、旅館業の3億9,409万円、次いで卸売業の3億8,546万円、電気通信工事業の3億5,700万円となっています。
 是正された事例のなかには、工場の生産状況に照らして時間外労働が少ないことに気づいた労働基準監督官が、夜間に張り込んで事実を確認、是正に至った例などもあるということです。
 サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となりました。

社会保険 適用要件緩和に賛否

2011.10.14

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は13日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行った。部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。

 社団法人日本フードサービス協会は「外食産業は働く88.4%がパート。要件緩和で新たに約100万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。

 一方、小売り・流通業の140組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べました。

生花販売会社を最賃法違反容疑で送検 さいたま労基署

2011.09.13

 2011年9月9日、さいたま労働監督基準署は県最低賃金の不払いによる最低賃金法違反の疑いで、資金繰りの悪化で2011年3月に廃業している生花販売会社「ニュー花和」(さいたま市)と同社の監査役(47歳)をさいたま地検に書類送検しました。

 さいたま労基署の調べでは、ニュー花和は従業員2人に対し、2010年12月分から今年3月分までの給料計約77万円を全く不払いで、同期間に埼玉労働局が定めた県最低賃金(時給750円)以上の賃金の不払いの疑いです。

 さいたま労基署によれば、今回は賃金不払いによる労働基準法第24条違反(罰金30万円以下)よりも罰則の重い、最低賃金法第4条違反(罰金50万円以下)を適用したとのことです。

うつ病装い傷病手当詐取図る 大阪府警が捜査

2011.08.12

従業員がうつ病などで休んだと偽り、全国健康保険協会から傷病手当金をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、大阪府警捜査2課は11日午前、大阪市内のイベント企画の合同会社代表の女や指南役の男ら3人について詐欺未遂容疑で取り調べを始めました。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。府警は、指南役の男がほかにも複数の合同会社を使い、知人を従業員に仕立てて計約1億円を詐取したとみて調べを進めています。

環境省の外郭団体職員、残業でうつ病...労災認定

2011.07.06

 環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」(東京都中央区)の男性職員(35)がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。

 認定は6月9日付。省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。

 同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。2005年11月~06年1月に月100時間を超える残業をした結果、06年2月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症しました。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年5~7月にも月100時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年12月から断続的に休職しているといいます。

 また、同センターは1988年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が2月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かりました。

助成金不正受給容疑で社長らを逮捕―広島

2011.07.05

 4日、広島県警捜査2課と広島中央署は国の雇用安定助成金をだまし取ったとして、広島市中区の建設会社長・箱崎喜一容疑者と同社取締役の西村洋容疑者2人を詐欺の疑いで逮捕しました。

 県警などの調べによると、2人は共謀して中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給を計画したとのことです。2009年9月から2010年8月にかけ、16人の従業員がいるとする架空の会社名で従業員らが休業し教育訓練を受けたとする虚偽の申請書類等で広島労働局へ助成金を申請し、教育訓練費や休業補償として計約3千万円を詐取した疑いです。労働局が10年7月、助成金を給付した企業の実態を調べ、発覚しました。

雇用調整助成金・対象 166万人

2011.07.01

厚生労働省は1日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填する雇用調整助成金の5月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員は前月比9.0%減の166万6594人と3カ月ぶりに減少に転じたものの、水準は依然高い状態が続いています。申請事業所は微減の6万1901件となっています。

アスベスト:石綿労災一転認定 未検査見逃し2度不支給

2011.06.20

 神戸港で約20年間、アスベスト(石綿)の荷役作業にあたり、肺がんになった兵庫県内の男性(79)の労災申請を2度不支給の決定をした後に神戸東労働基準監督署が、調査の不手際を認め、一転して労災認定したことが19日明らかになりました。
 「肺に石綿が認められない」との意見書を出した医師が根拠となる検査をしていなかったのに見逃していたとみられています。
 男性を支援したNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」(神戸市)によると、男性は平成16年8月に肺がんがみつかり、18年に石綿肺などの療養補償給付を申請しましたが、同署は「(アスベストを吸った人特有の)石綿小体などが確認できない」との医師の意見書を理由に不支給としました。男性は22年7月にも再び申請したが、同様の理由で不支給になりました。
 しかし、今年1月に肺がん手術の際に除去した組織を検査したところ、認定基準を大きく上回る石綿小体が検出され、報告を受けた同審査官が同署に再調査を指示。同署は不支給決定を取り消し、肺がんが見つかった16年8月にさかのぼって支給されるという。
 同センターによると、2度の不支給決定が覆るのは全国的にも珍しいといいます。

労災死亡事故 労安法違反で書類送検

2011.06.17

都留市大幡の合成樹脂加工品製造販売会社の工場で今年1月、女性従業員が機械に巻き込まれて死亡した事故で、都留労働基準監督署は25日、同社と同社の男性製造部長を、労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検しました

容疑は、1月18日正午ごろ、安全措置を講じないまま、女性従業員に作業させたことによります。

同法は、労働者に危険を及ぼす恐れがある機械の部分には、覆いや囲いなどを設けることを義務づけています。

「心の病」2年連続最多の1181人が労災申請-職場の人間関係に摩擦

2011.06.15

 対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成22年度に労災申請した人は前年度より45人増の1181人で、2年続けて過去最多だったことが14日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も74人増えて308人で過去最多。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

 厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が85人、医療84人、情報サービス59人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で171人、労災認定が65人でした。

 認定された308人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の50人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が41人(うち自殺12人)で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」39人(同5人)、「悲惨な事故や災害を体験」32人(同0人)となっています。

 脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は35人増の802人で、4年ぶりに増えました。認定は8人減の285人。うち、死亡で認定された人は113人で、7人増えました。

 脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送(宅配やトラック運送)57人、旅客運送(バスやタクシー)17人などです。認定された人の1カ月の平均残業時間は80~100時間が最も多く92人となっています。100時間以上が計148人に上り、うち160時間以上も20人いました。

 当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で15人(うち自殺7人)、脳・心疾患で11人(うち死亡6人)です。

 今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。

中国政府、外国人就労者に社会保険加入の義務づけ

2011.06.14

 7月1日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。

 日本企業と駐在員の負担の総額は年間600億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も14日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針です。

コンビニ「名ばかり店長」が勝訴 会社に支払い命令

2011.06.02

コンビニ「SHOP99」が店長を管理職扱いして残業代を支払わないのは違法として、元店長清水文美さん(31)=休職中=が、運営会社「九九プラス」(東京都新宿区)を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約450万円を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁立川支部でありました。東京地裁立川支部は、職務内容や権限、待遇などから「店長は管理監督者に当たらない」として、残業代など計約164万円の支払いを命じました。 飯塚裁判長は、「店長自らレジ精算などを行うことが常態化しており、賃金も店長昇格前を超えることはなかった」と指摘しました。「長時間の過酷な労働が原因となって、清水さんはうつ病を発症した」と述べました。 判決などによると、清水さんは2006年9月から同社に正社員として入社。07年6月から店長に昇格しました。店長になった後、月80時間を超える残業が続きうつ病を発症。同年10月から休職しました。 判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」20万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話しました。同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としています。

「日本海庄や」過労死訴訟、二審も経営者の個人責任を認定

2011.05.26

 25日、居酒屋チェーン「日本海庄や」勤務の男性社員の死をめぐり、両親が「月80時間の時間外労働をしなければ賃金が減る制度により過労死した」として、経営会社の「大庄」(東京)側に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁でありました。坂本倫城(みちき)裁判長は大庄と平辰(たいら・たつ)社長ら役員4人に計7863万円の賠償を命じた一審判決を支持し、大庄側の控訴を棄却しました。

 判決によると、吹上元康さんは2007年4月に入社し大津市内の店舗で調理などを担当していましたが、同年8月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全のため24歳で死亡しました。死亡までの約4カ月間の時間外労働は月平均100時間超で、厚生労働省が定めた過労死認定基準(月80時間超)を上回りました。

 控訴審判決は昨年5月の一審・京都地裁判決と同様に、坂本倫城裁判長は「過労の実情を放置し、何ら改善策を取らなかった」として元康さんの死を過労によるものと認定の上で大手企業トップの個人責任を再び認めました。

「執行役員は労働者」労災不認定を取り消し

2011.05.20

出張先で死亡した建設機械販売会社の執行役員の男性について、労働基準監督署が「執行役員は労災保険法上の労働者に当たらない」と遺族補償を不支給としたのは不当として、妻が処分取り消しを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、男性の勤務実態などから「労働者」と認め、処分を取り消しました。

 原告側代理人の弁護士によると、執行役員を労働者と認定した判決は初めとのことです。

 判決によると、男性は05年2月、出張先の福島県内で倒れ死亡しました。妻は船橋労基署に遺族補償の給付を求めましたが、労基署は労働者性がないことを理由に、死亡と業務の因果関係を判断せずに請求を退けました。

 労働者性の判断について、青野裁判長は「会社の指揮監督の下に業務を行い、報酬を得ているかを実態に即して判断すべきだ」と指摘。その上で、男性が経営会議への出席を除き執行役員としての独自業務がなく、取締役会にも参加していないことなどから「実質的に一般従業員と同じだ」と結論付けました。

雇用助成金、兵庫県3社が不正受給 - 兵庫労働局公表

2011.05.18

 兵庫労働局は16日、労働者を一時帰休させるなどして雇用を維持している事業主に支給される雇用調整助成金を不正に受給したとして、県内の3社を公表しました。昨年11月以降、不正した企業名を公表するようになり、兵庫県内では今回が初めてです。不正受給分は企業が返還することになります。

 同労働局によると不正受給額は、姫路市北原のセメント製品製造業「名田セメント工業」が443万5700円。芦屋市大原町の飲食業「デコボコ」は114万2340円。神戸市北区八多町吉尾の土木建築工事業「福井建設」は59万3866円。3社は出勤簿などを偽造して出勤を休業と申請したり、教育訓練を実施したように装っていたといいます。

緊急雇用助成金不正受給―広島市のHP制作会社

2011.05.17

 16日、広島労働局は広島市安佐北区亀山南のホームページ制作会社「Aaron」が中小企業緊急雇用安定助成金約1753万円を不正受給していたとして、県警に被害届を出したことを発表しました。この件が判明したのは、4人が逮捕された今年2月の別の助成金詐欺未遂事件の調べでのことです。

 広島労働局によれば、同社は平成21年3月から22年10月までの間、新事業へ向けた教育訓練を行うと偽り、社員4~5人分の給与として労働局から助成金を受給したとのことです。

厚労省研究会、65歳定年要請へ 継続雇用違反企業の公表も-高年齢者雇用

2011.05.10

 厚生労働省は9日、有識者による高齢者雇用の研究会「今後の高年齢者雇用に関する研究会」を開き、法定の定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめました。

 同研究会はかつて60歳だった厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられているため定年年齢を65歳に引き上げるよう求めています。(1)厚生年金の定額部分で支給開始年齢が65歳に引き上げられる13年度に定年を65歳にする(2)定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に65歳に上げる、の二案を示しました。仮に定年を引き上げない場合も、希望者が全員65歳まで働ける制度をつくるべきとの考え方を示しました。

 現行の法律では定年は60歳以上としなければならないとされており、65歳までは再雇用などで働ける制度の導入が義務付けられている。ただし、労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けることが可能となっています。2010年6月の

 厚労省の調査「高年齢者の雇用状況」(2010年6月)では、全企業の96.6%が65歳までの雇用確保策を導入していますが、うち83.3%は継続雇用制度で対応しています。「希望者が皆65歳までか、それ以上まで働ける企業」は46.2%にとどまっており、高齢者の雇用拡大は進んでいない状態です。

介護保険料の納付、40歳未満に拡大検討 厚労省

2011.05.09

厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を現行の40歳以上から引き下げ、40歳未満に拡大する検討にはいりました。
高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する年齢を拡大することで、介護保険の財政基盤を強化したいためだといいます。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討します。

仕事中の津波被災に労災認定 県内で初

2011.04.25

福島労働局は22日、東日本大震災による死亡者に対して、福島県内で初めて労災認定をしたと発表しました。
遺族の生活再建のため、今後も認定作業を早く進めていくといいます。
 同局によると、労災が認められたのは福島県いわき市の女性で、同市内の工場で勤務中、
津波に巻き込まれて襲われて死亡したそうです。女性の遺族からの申請を受け、いわき労働基準監督署が21日、遺族補償一時金、給付基礎日額の1000日分を支給する決定をしました。
 同局管内では21日現在、震災による遺族補償給付の請求が34件あるそうで、被災者への労災保険の周知をはかり、遺族の早期救済に努めるとしています。

大阪の男性 糖尿病発症で労災認定求め提訴

2011.04.21

 長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンに勤務していた元従業員の男性(60)=大阪市=が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴したことが20日、分かりました。男性は生活習慣に起因するとされる2型糖尿病で大半の日本人患者が2型とされます。今回、訴訟で過労と糖尿病の因果関係が争われるのは異例です。

 訴状によると、男性は平成4年4月にすしチェーンに入社し、調理を担当していましたが、19年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化し、糖尿病と診断されて、休職を余儀なくされました。
男性は休業補償などを請求しましたが、労働基準監督署は不支給を決定しました。

 男性側は「入社以来、時間外労働はおおむね月150時間に及んでおり、糖尿病の発症は長期間の過労が原因」と主張しています。

 厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、時間外労働が発症前2~6カ月で月平均80時間を超える場合などと定めていますが、糖尿病にはこうした基準がないといいます。

助成金制度変更のお知らせ

2011.04.18

仕事と家庭と両立しやすい環境整備に取り組む事業主の方への給付金のご案内です。
中小企業子育て支援助成金 キャリア形成促進助成金が平成23年4月から変更されました。
詳細はこちらからご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/110408_01.pdf

キャリア形成促進助成金 が平成23年4月から変更されました。
事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成するものです。
詳細はこちらからご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/d01-1g.pdf

東北地方太平洋沖地震の対応(追加情報)

2011.03.16

・医療機関における一部負担金......住宅が全半壊したものに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ全額(10割)を請求するようになりました

・被災者への向精神薬の提供......薬剤師が事前に医師などから包括的な施用の指示(患者が持参する紙袋などにより薬剤名や用法用量が確認できる場合、必要採用限度で提供するなど)を受けている場合、医師などへの確認が取れなくても向精神約を提供することは可能にしました

・外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認めました

・被災地域内に主たる事業所が所在する事業主について、障害者雇用納付金の納期限を延長する。被災地以外に主たる事業所が所在する事業主に対しても、一定の要件を満たす場合は納付を猶予することにしました

・被災した社会福祉施設、医療機関などに対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率などの優遇措置を図ることにします

東北地方太平洋沖地震の対応

2011.03.15

 <主な対策>

 【医療・介護】
 ・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
 ・保険者の判断により、健康保険・国民健康保険の一部負担金の減免ができ
  ます。
 ・被災地の方は、処方箋の交付がない場合でも、必要な医薬品を処方してもら
  えます。
 ・被災された方は、介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても、
  サービスを利用することができます。
 ・乳幼児に対する健康診断などについて、住民票を異動していなくても、
  避難先の自治体でサービスが受けられます。

 【社会保険手続関係】
 ・保険者の判断により、健康保険・国民健康保険の保険料は減免・納期限の
  延長ができます。
 ・国民健康保険料については、一定の要件に該当する場合に申請すると、
  災害時の保険料免除が可能になります。
 ・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・
  猶予を行います。
 ・20歳前に初診日がある障害基礎年金の支給停止を受けている被災者については、
  所得を理由とする支給の停止は行われません
 ・年金受給権者の現況届について、被災により期限までに提出が困難な場合は、
  提出期限が延長されます

 【雇用対策関係】
 ・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
  受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
 ・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
 ・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し
  ます。
 ・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明
  がなくても請求を受け付けます。
  また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についての問い合わせは、
  労働局で行っています。
 ・失業の不安や雇用の維持など、被災中の様々な仕事に関する相談を受けるため、
  ハローワークに特別相談窓口が設置されています

労災事故で指切断、INAXなど提訴

2011.03.04

工場作業中に指を切断したのは安全配慮義務を怠ったのが原因として、伊賀市内の男性が2日、住宅設備大手INAX(愛知県常滑市)と業務請負会社(福岡市)に約2300万円の損害賠償を求める訴えを津地裁伊賀支部に起こしました。

 訴状によると、男性は業務請負会社に雇用されINAX上野緑工場(伊賀市)で働いていた平成20年9月、ユニットバスの樹脂生地のカット作業中に切断機にはさまれ、左手指2本を切断しました。事故当時、切断機には安全スイッチの上から粘着テープが張られ、スイッチが作動しないようになっていました。このため男性は、INAXら2社が作業上の安全配慮義務に違反していたとして、逸失利益や慰謝料などを求めました。

 この事故で会社側は発生を労働基準監督署に報告せず、労災認定まで約1年半かかりました。

うつ自殺 マツダに6400万円賠償命令

2011.03.02

 自動車大手マツダの元社員だった兵庫県出身の男性=当時(25)=が自殺したのは、同社が過労に対する配慮を怠ったためとして両親が同社に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は28日、同社の事後対応による両親の精神的苦痛も認め、計約6400万円の支払いを命じました。

 中村隆次裁判長は「質的、量的に過剰な労働で、自殺は業務に起因する。一方で上司の適切なサポートもなく、同社は安全配慮義務を怠った」として過労自殺を認定し、さらに「葬儀で上司が冗談を言うなどし、両親は二重に精神的苦痛を被った」とも認めました。

 判決などによると、男性は入社3年目だった2006年11月から、それまでベテラン社員が担当していた購買業務に配置換えとなり、時間外労働が増え、自殺する1、2か月前は月80時間超の時間外労働があったほか、取引先とのトラブルが起こり、自宅でも業務を余儀なくされるなどしていました。しかし上司の支援はなく、長時間の残業などが重なり、男性は鬱病を発症。2007年4月、社宅の自室で首つり自殺しました。

 広島中央労働基準監督署は、21年1月に労災と認定していますが、裁判でマツダ側は「過重労働はなく、上司もサポートしていた」などとして争っていました。

「ねんきんネット」28日午前9時から開始

2011.02.28

 日本年金機構は28日午前9時から、自分の加入する年金の保険料納付状況や将来受け取れる年金額などがインターネット上で確認できる「ねんきんネット」サービスを始めます。
 旧システムはIDとパスワードの送付に約2週間必要でしたが、ねんきんネットは約5日間に短縮。さらに、来年度の「ねんきん定期便」の中に同封されている17ケタの数字「アクセスキー」を基礎年金番号と一緒に打ち込めばIDとパスワードが即時発行できるようになります。
 ねんきんネットでは、年金加入開始時から現在までの保険料納付状況を月単位で表示します。未納や重複加入などの疑いがある月を赤く表示することで、記録漏れなどを見つけやすく工夫されています。そして、今秋からは、退職時期や年金受給開始時期など好きな条件を打ち込めば、将来受け取れる年金額を試算するサービスも始めるようです。
 市区町村の一部では、パソコン操作が苦手な高齢者らを対象に、操作を代行して年金記録を提供します。また、郵便局204局でも代行サービスを試行実施するようです。
 同機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/)から利用可能です。

OKI子会社の社員の自殺 労災認定

2011.02.09

 OKI(沖電気工業)から子会社に出向して勤務していた30代の男性システムエンジニアが鬱病と診断された後に自殺したことに対し、亀戸労働基準監督署が過労による労災と認定したことが7日に分かりました。

 代理人の川人博弁護士によりますと、男性は1998年に沖電気に入社し、2005年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向しましたが、2008年6月の配置転換後の2か月間の残業が月100時間を超え、うつ病を発症したということです。男性は、自宅療養から復帰した後の2009年8月に自殺。10年6月に遺族が労災申請し、今月3日に認定されました。

 川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月20時間までと制限していたが、会社は20時間を超す残業を男性に課していた」と話しています。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としています。

横浜地裁で旧GW子会社に解雇無効と賃金支払い命令

2011.01.26

 人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン(旧グッドウィル・グループ)の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」(東京)を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性(40)が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は25日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約30万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じました。

 男性は1996年にテクノプロ社に入り、メーカー工場に派遣されていましたが、人員削減計画に伴い、2009年4月末に解雇され、会社側は1カ月前に解雇予告をしましたが、具体的な解雇理由や経営状況は明らかにしなかったといいます。

 原告弁護団によると、2009年3月に発表された4千人に上る同グループの人員削減計画をめぐり、解雇1 件の無効が判決で認められるのは初めてといいます。

 判決理由で、深見敏正裁判長は「切迫した人員削減の必要性はなく、解雇1 件を回避する努力を尽くしたとも認められない」などと指摘しました。

過労うつ 和解金2500万円

2011.01.20

 うつ病になったのは会社が安全配慮を怠ったためとして熊本県益城町の印刷会社の元従業員の男性(49)が同社を相手取り、逸失利益や慰謝料など約9600万円を求めていた訴訟の和解協議が17日、熊本地裁であり、同社が2500万円を支払うことで和解しました。男性側の弁護士は「過労死や自殺に至っていない事案としては最高水準の和解金額で、大変画期的」と評価しています。

 訴状などによると、男性は1987年から同社に勤務していましたが、1999年11月にうつ病を発症。2003年4月に解雇されましたが、2006年6月には労災認定を受け、療養費と休業補償給付の支給が認められました。現在も心療内科に通院中で就労できない状態が続いているといいます。

 男性側は発病前の7か月は月間の時間外労働時間が104~138時間と長く、複数の部署の課長などを兼務させられていたとして、「継続的に精神的肉体的負担を受けた」と主張。発症後も上司に休職を求めたが、認められなかったと訴えていました。

 和解について会社側は「男性の担当職場をかえるなど対応はしていたと主張してきたが、労災認定がされていることもあり、裁判が長期化するのは避けようと和解を受け入れた」とコメントしています。

男女差のある障害等級 2月1日に改正省令施行予定

2011.01.19

 業務上の事故で、頭や顔、首といった「外貌(日常的に人目に付く部分、外見)」にやけどや傷跡などが残った場合、労災保険から「障害補償給付」が支給されますが、現在の施行規則によると、顔などに重い傷が残った場合、女性は7級、男性は12級になっています。

 この規定について、昨年6月、「男女の障害等級に5等級の差を設けていることは違憲」とする京都地裁判決が確定しました。これを受けて、厚生労働省は、「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」を設置。障害等級の男女差の解消などを内容とする「労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を作成し、同年12月6日に労働政策審議会に諮問していましたが、答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成23年2月1日に改正省令を施行する予定だと発表しました。

 詳細はこちら→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010gs3.html

国民年金の保険料 11年度、初の引き下げへ

2011.01.13

 厚生労働省は2011年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を決めました。10年度の月額1万5100円のところ、80円下がり、1万5020円となります。制度に沿った見直しで、1961年度に国民年金制度が発足してから、引き下げは初めてになります。

 自営業者らが加入する国民年金の保険料は2年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みで、04年の年金制度改革で17年度まで毎年引き上げ、その後は1万6900円に据え置くと決めました。年280円の引き上げを基準に想定していますが、これは、04年時点の物価水準に基づく指標で、実際の見直しは物価や賃金の動きを反映して見直すことになっています。

 11年度の保険料の算定は、09年の全国消費者物価指数(CPI)と06~08年の実質賃金をもとに計算しました。09年のCPIはリーマン・ショックや原油価格の下落などで、前年比でマイナス1.4%、06~08年の実質賃金は年平均でマイナス1%減となり、これらを反映して計算すると月80円の引き下げになります。

 尚、会社員が加入する厚生金の保険料率は、物価の動向に影響を受けず、保険料率は17年度まで毎年0.354ポイント上昇し、11年の10月納付分から16.412%(労使折半)となります。

【岐阜】試行雇用で不正受給

2011.01.13

 就職困難者を支援する国の「試行(トライアル)雇用制度」を悪用し、奨励金をだまし取ったとして、岐阜県警組織犯罪対策課などは詐欺の疑いで暴力団関係者の男ら8人の逮捕状をとり13日にも逮捕します。

 男らは2009年7月、岐阜市の建設会社と各務原市のクリーニング会社が20~30代の5人を試行的に雇ったように装い、岐阜労働局から奨励金計60万円をだまし取ったとされています。5人はいずれも勤務実態がありませんでした。

 奨励金の受給には試行雇用の終了後、公共職業安定所に「トライアル雇用結果報告書」と「試行雇用奨励金支給申請書」を提出することが必要で、男らは虚偽の内容を記載して提出していたとみられています。

県警によると、トライアル雇用奨励金の不正受給による立件は全国初となるとのことです。

資格学校TAC社員を労基署が過労死認定

2011.01.11

 資格取得受験の専門校を全国で経営するTAC(東京都千代田区)の経理担当で昨年3
月、急性虚血性心疾患のため亡くなった男性(当時35歳)について、東京労働局中央労
働基準監督署は、長時間労働による過労死として労災認定していたと代理人の川人博弁
護士が会見で公表しました。

 弁護士や遺族によると、男性は2009年11月にTACに転職し、入社直後に公認会計士
試験に合格していました。
 男性は経理を担当、正式に公認会計士になるための実務補習を週1回程度受けながら
勤務し、午前9時ころから深夜にまで及ぶことも多かったということです。亡くなる直前の勤
務は徹夜も含め連続12日間にも及び、休日の朝に自宅で倒れ死亡しました。

 労災決定は同年12月27日付、労基署が認定した時間外労働は、死亡前の1カ月間は
41時間9分、その前の1カ月間は125時間13分でした。

訓練で腰痛 労災と認める判決

2010.12.27

日本航空のパイロットが訓練の際に腰を痛め、労災と認めないのは不当だと訴えていた裁判で、東京裁判は、国の決定を取り消し、労災と認める判決を言い渡しました。このパイロットは、経営再建中の日本航空から整理解雇を通告されており、労災でけがをした人を解雇するのは違法だと主張しています。
日本航空の副操縦士であったこの方は6年前、飛行機からの緊急脱出訓練に参加して腰を痛めて操縦ができなくなりました。
判決で東京地方裁判所の渡邉和義裁判官は「腰痛は訓練によるものと認められる」と指摘して労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認めました。

職場の受動喫煙対策 義務化へ ~罰則規定は見送り~

2010.12.07

厚生労働省の労働政策審議会は6日、職場での受動喫煙対策の新たな規制に、
事業主への罰則規定を設けない方針を決めました。

職場での防止対策はこれまで事業主に対して義務化されておらず、審議会では
ことし7月から、対策を強化すべきかの検討をしてきました。
厚労省が同日示した対策の骨子として、事業所に全面禁煙か喫煙室設置による
空間分煙を法律で義務付ける一方で、飲食店やホテルなどについても、喫煙を規
制することで営業上の支障が生じる場合は、換気など受動喫煙の機会を低減させ
る代替措置を義務付けるとしています。
違反した事業主に対しての罰則は設けず、労働基準監督署の是正指導にとどめ
るということです。

審議会は今月中に具体的な対策をまとめ、厚生労働省はそれをもとに「労働安全
衛生法」の改正案を作成する方針です。早ければ来年の通常国会にも提出される
見通しです。

勤務先の労働保険をネットで確認 厚労省

2010.12.01

 厚生労働省は30日、勤務先が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しているかどうかについて、インターネットで確認できるようにすると発表しました。12月1日正午より運用が開始されます。

 厚労省によると、全国約400万の事業所のうち、労働保険の未加入者は約12万人と推測されています。労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所に加入を促すのが狙いです。

 事業所のある都道府県や会社名などを入力すれば保険の適用状況が表示される仕組みだということです。

顔の傷 労災障害等級の男女差撤廃へ

2010.11.24

 厚生労働省の検討会は19日、労働災害で顔に傷跡が残った場合の障害等級から男女の差をなくし補償額を統一する報告書案をまとめました。今年5月の京都地裁の違憲判決を受けた見直しで、実行には、省令である労災保険法施行規則の改正が必要になります。同省は労働政策審議会での議論を経て、年度内の改正を目指します。

 労災保険法施行規則が改正されれば、1947年に制定されてから初めての見直しになります。

 労災保険法施行規則は、障害等級を1~14級に分類していますが、現在の施行規則によると、顔などに重い傷が残った場合、女性は7級、男性は12級になっています。7級は直前3か月の平均賃金の131日分が毎年支払われるのに対し、12級は平均賃金の156日分が一時金として支払われるだけです。軽い傷の場合は、女性が12級、男性が14級となります。
 報告書案では、「著しい醜状」が残った場合は男女ともに7級、軽傷の場合はともに12級に統一することにしました。

 さらに、切り傷のような細長い傷は、これまで7級でしたが、医学技術の進歩などを考慮し、中間の9級を新たに設置することも決めました。9級では平均賃金391日分の一時金が1度支給されます。

産科医の当直を「労働時間」認定 大阪高裁判決

2010.11.17

 奈良県立奈良病院(奈良市)の産科医2人が、病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たる、として、県に時間外割増賃金などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、計約1500万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決を支持し、「当直は労働時間」と認定。双方の控訴を棄却しました。

 判決理由で紙浦裁判長は「入院患者の正常分娩や手術を含む異常分娩への対処など、当直医に要請されるのは通常業務そのもので、労働基準法上の労働時間と言うべきだ。県は当直勤務の時間全部について割増賃金を支払う義務がある」と指摘しました。一方、自宅などで待機する「宅直勤務」については「医師らの自主的な取り組みで業務命令に基づくものとは認められず、労働時間には当たらない」と判断しました。

 判決によると、産科医2人は2004~05年にそれぞれ約210回、夜間や休日の当直勤務をしました。分娩に立ち会うことも多く、異常分娩時の診療行為を含め、睡眠時間を十分取ることが難しい勤務環境でしたが、県は当直1回につき2万円の手当を支給するだけで、時間外労働の割増賃金を支払わなかったということです。

セクハラ訴訟、判決前に国が労災認める

2010.11.11

 セクシュアル・ハラスメントを受け精神疾患を発症したのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったとして、北海道の元派遣社員の女性が、国の労災保険不支給処分の取り消しを求め提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で10日、国側が一転、業務による病気であることを認めました。

 原告側の弁護士によると、労災保険不支給を不服として提訴した訴訟で、国が労災を認めるのは極めて異例だということです。国は女性の就労状況などを調べ、支給額を決める方針で、休業補償などが認められれば、原告側は訴えの取り下げも検討します。

 東京地裁に提出した準備書面によると、函館労基署は業務による発症とは認められないと決定しましたが、原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録により、国はこれまでの主張を改めたということです。

 原告側によると、元派遣社員の女性は2001年に派遣された北海道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、2006年、退職に追い込まれました。しかし、2007年に労災申請したが認められず、労働保険審査会への再審査請求も2009年、却下されています。

日航、整理解雇へ最終調整 希望退職の応募者が不足

2010.11.10

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、パイロットらの整理解雇を12日にも決める方向で最終調整に入りました。9日に締め切った希望退職の最終募集で、応募者が目標の270人を大幅に下回ったためです。

 日航は全職種を対象に約1500人を9月3日から募集しましたが、パイロットと客室乗務員が目標に足りないとして、パイロット130人、客室乗務員140人の計270人を目標に最終募集していました。関係者によると、目標に対して百数十人も足りないといいます。

 日航は目標に届かない場合、整理解雇に踏み切る意向を示してきましたが、「人員削減が必要か」「回避する努力はしたか」等の法的なハードルが高いため、希望退職の募集期間を延ばすなど慎重に対応してきました。訴訟に発展する可能性もあり、東京地裁などとも協議しています。

 日航と機構は今年度中に約1万6千人のグループ従業員を減らす更生計画案を地裁に出し、今月末の認可を目指します。また取引銀行側はリストラの実行を強く求めています。

雇用安定助成金詐取容疑で名古屋の会社社長逮捕

2010.11.09

 愛知県警は7日、「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を悪用し約200万円をだまし
取ったとして、詐欺容疑で運送会社「河本運送」の社長(53)を逮捕しました。 逮捕容
疑については、今年の5月から7月の期間、実際には勤務していた従業員に対し、一時
休業をさせ手当を支払ったように装って、愛知労働局に助成金の支給を申請、3回にわ
たり計約200万円をだまし取った疑いがかかっています。

 県警によりますと、この社長は、「会社の運転資金が欲しかった」と供述しており、同様
の手口で計約1600万円をだまし取ったとみて調べています。

未払い手当1億1500万円支給 時間外労働で是正勧告

2010.11.09

 都立墨東病院(墨田区)の当直医らに対し、向島労働基準監督署から昨年3月に
是正を勧告されて計約1億1500万円の時間外手当を追加支給したことが分かりま
した。都立広尾病院(渋谷区)でも同様の勧告を受けているといい、東京都は「ほか
の未払い分も精査中」としています。

 当直医師の拘束時間を、勤務時間として計算していなかったことなどが原因とされ
ていますが、病院側は「医師不足のため、医師に超過勤務をお願いせざるを得ない
状況が続いている」としています。東京都では、勤務時間を再計算した上で、、今年7
月までに常勤医と非常勤医に追加支給をしました。

 同病院においては、産科医の不足により週末は当直を1人しか置くことができず、
2008年10月にな脳内出血を起こした妊婦の搬送受入を一度断り、その後受け入
れたもののこの妊婦が死亡する問題が起こっています。

医師15人に残業代未払いの病院に是正勧告-静岡

2010.11.02

 静岡県立こども病院(静岡市葵区)が医師に対し、上限を超える時間外労働
をさせた上、残業代を支払っていなかったとして、労働基準法に基づく是正勧
告を静岡労働基準監督署から受けていたことが1日、分かりました。

 医師らは病院を管轄する県立病院機構に対し未払いの残業代を払うよう静岡
簡易裁判所に申し立てを行い、医師15人に残業代総額約1630万円(2007年
10月~2008年7月分)を支払うことで機構と調停が成立しました。
1人最大で約300万円の支払いでした。

 機構によりますと、病院は以前、常勤医師には残業代の一部のみ支払い、非
常勤医師には週35時間分の正規の賃金しか支払っておらず、残業代はありま
せんでしたが、労基署の調査で発覚し、2008年5月に是正勧告を受けました。

 その後、病院側は残業代を支払う仕組みに変更し、昨年4月には医師の時間
外労働の上限を、年間450時間から750時間に引き上げることで労働組合と合
意しています。

協定を超える時間外労働については当病院だけでなく、県立総合病院とがんセン
ターも2007年の勧告で指摘されていますが、背景に慢性的な医師不足の実態
があるといわれています。

時間外、月228時間 過労自殺に6590万円賠償命令

2010.11.01

介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性(当時43)が自殺したのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に総額約1億1580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、前橋地裁でありました。西口元裁判長は勤務先に約6590万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
 判決によると、元部長は2003年10月に財務経理部長に就任。04年の事業規模拡大で仕事量が大幅に増え、土日や連休も出勤。6月ごろから不眠を訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていたそうです。
1か月の時間外労働は最大で約230時間に達しました。元部長は肉体的、心理的負担から、うつ病を発症し、
04年8月に自殺したそうです。
 判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなく、04年7月にはうつ状態が認められる」と認定。「仕事量が増大した男性を支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精神的負担を加えており、健康悪化のおそれを容易に予見できた」と述べたたそうです。
 同社側は「普段の行動からもうつ病を発症していたとは考えられず、自殺は予見できなかった」と主張しています。 
判決を受けて、弁護団のメンバーで過労死弁護団全国連絡会代表幹事の松丸正弁護士は「男性の勤務は他に類をみない超長時間労働。判決は内容を適切に判断していて評価できる」と話したそうです。

厚生労働省 募集採用に関するチラシを作成

2010.10.29

厚生労働省は29日、募集・採用における年齢制限の禁止について、年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集・採用をよりいっそう推進するため、事業主向けにパンフレット作成し、ホームページよりPDFにて配布を開始しました。

参考URL

「募集・採用における年齢制限の禁止について」

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html

上司の叱責を苦に自殺 労災認定

2010.10.20

 1999年に会社のビルから飛び降り自殺をした出光タンカー(東京)の社員(当時43歳)の遺族が、自殺は「上司の厳しい叱責などが原因だ」とし、労災を認めなかった国の処分取消を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁でありました。

 渡辺弘裁判長は、直属の上司による叱責は(1)ほかの人が見ている場所で公然と行った(2)感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった(3)他部署からも注意を受けるほどだった などとして「企業での一般的な水準を超えていた」と指摘し、不認定処分を取り消しました。

 判決によると、男性は1997年7月から光興産から出光タンカーに出向し経理などを担当。99年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年7月に会社のビルの6階から飛び降り自殺したということです。

うつ「労災」認定迅速化へ

2010.10.15

厚生労働省は、業務上のストレスが理由でうつ病などの精神疾患になった労働者の労災認定を早めるため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めました。

現在、労災認定まで平均8・7か月(昨年度)かかっていますが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が出ていました。

同省では6か月以内の認定を目指すことにしています。

15日から始まる専門家の検討会で協議し、来夏までの改正を目指します。

現在の指針は、ストレスの元となる職場での具体的な出来事について「対人関係のトラブル」や「長時間労働」などと例示した一覧表を基にして、ストレスの強度を3段階で評価しています。

その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の有力な原因と判断されれば原則として労災認定されます。

雇用助成金の支給要件を緩和

2010.10.12

 「雇用調整助成金」に関して、厚生労働省は8日、支給要件を緩和することを発表
しました。対象となるのは、円高の影響を受け生産量が減少した企業です。助成金
の支給要件緩和については、同日に閣議決定された緊急総合経済対策に盛り込ま
れていて、 今年の12月から適用されます。

 助成金は通常、直近3カ月の生産量平均が「前年同期比5%以上減少」した場合
に支給されているものですが、12月からは、生産量平均が「円高の影響で3年前
の同時期に比べ15%以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用され
ることとなります。

高齢者継続雇用、制限には労使協定

2010.10.08

厚生労働省は来年度(平成23年度)から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働組合または従業員代表と労使協定を結ぶよう義務付けます。

今までは労使協議が成立しなかった場合は、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の基準を決めることができましたが、高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切ります。

対象となるのは従業員数が300人以下の中小企業です。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年の廃止(3)延長雇用――のいずれかにより65歳まで雇用する必要があります。

延長雇用の場合、企業は雇用対象者を制限できますが、その基準については今後、会社側と労働組合または従業員代表とで協議し、労使協定を結ぶことになります。

09年度 派遣労働者、減少幅が最大の24%

2010.10.07

 厚生労働省は6日、2009年度の派遣労働者数が前年度に比べて24.3%減の約302万人だったと発表しました。減少は5年ぶりで、減少率は労働者派遣法の施行をきっかけに集計を始めた1986年度以降で最大となり08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に雇い止めが増えたほか、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増加したようです。

 派遣事業をしている7万1560社の報告をまとめた労働者派遣事業報告(確定値)で明らかになりました。
 日雇い派遣を含め、派遣会社にあらかじめ登録して、仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7%減りました。派遣元が1年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5%減の約96万人でした。

雇用能力開発機構 来年廃止へ

2010.10.04

政府は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、主要な業務である職業訓練を機構が行う必要性はないという指摘が出ていることを踏まえ、来年3月に機構自体を廃止する方針を決めました。必要な法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。失業者への職業訓練などを行っている「雇用・能力開発機構」をめぐっては、おととし12月に、当時の自公政権が機構自体を廃止する方針をすでに閣議決定しており、機構が運営していた職業体験施設「私のしごと館」は、ことし3月に廃止されました。この雇用・能力開発機構について、政府は、厚生労働省がことし4月に独自に行った事業仕分けの中でも、「機構の主要な業務の職業訓練は、都道府県でも実施しており、機構が行う必要はない」という指摘が出ていることを踏まえて、機構を来年3月いっぱいで廃止する方針を決めました。そして、機構が行っている職業訓練の業務は、別の独立行政法人に移管することなども盛り込んだ廃止法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

企業年金未払い144万人

2010.10.01

企業年金連合会(徳永哲男理事長)は30日、転職した会社員らから預かっている企業年金で、60歳以上の受給資格者のうち、本来支払うべき年金が未払いになっている人が2009年度末(2010年3月末)時点で144万人いると厚生労働相に報告しました。

企業年金連合会の年金未払いが初めて判明した2007年3月末時点に比べ20万人増え、未払い累計額は1579億円に達しています。

高齢化で受給資格を得る人が年々増えて、これに伴って未払いの人も増加しているためです。

企業年金連合会は転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人や、倒産で解散した厚生年金基金などの元加入者の年金を管理して支給しています。

今年の3月末時点で年金を受け取る資格がある人は616万人いますが、昨年3月末時点よりも1万人多い144万人が未払いになっています。

このうちの81万人は住所不明で、年金の請求に必要な書類が届いておらず、本人が年金を受給できるのに気づいていない可能性があります。

残りの63万人の住所は判明し、必要な書類も届いているものの、何らかの理由で年金が請求されていません。

個別労使紛争、過去最多の503件 09年度

2010.09.27

中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6%増え、過去最多を更新したと発表しました。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」としています。 地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く 44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計しました。 01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めてです。 紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多。「賃金未払い」が100件(7.5%増)と続いた。増加率が特に大きかったのは、44件(193.3%増)の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」(中労委)でした。 当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1%を占め、9人以下(20.8%)も合わせると約半数が零細企業でした。

大卒者向けハローワーク、全国に設置 厚労省

2010.09.27

厚生労働省は24日、来春卒業する大学生と、卒業後3年以内の既卒者の就職活動を重点的に支援する
「新卒応援ハローワーク」をすべての都道府県の労働局に設置したと発表しました。
これまでも全国のハローワークで学生向けの就職支援を手がけていましたが、新たに専用のスペースを設置しました。民間企業で人事経験などのある専門の相談員を4倍以上に増やし、体制を強化します。
大学と合同で就職面接会を開催するなど、大学生の内定率アップにつなげたい考えのようです。
また、卒業後、3年以内の既卒者の採用に関して奨励金を払う制度を同日付で始めました。
有期雇用を経て正社員にした企業に1人当たり最大80万円、新卒者として雇い入れる企業にも1人当たり100万円。
ともに企業がハローワーク経由で求人の申し込みをするのが条件です。

厚労省-11月から 雇調金不正受給の社名など公表へ

2010.09.17

 厚生労働省は16日、企業の人件費の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を不正に受け取った企業について、社名や代表者名を公表すると発表しました。

 雇調金の不正受給は不正受給防止対策を実施した今年4月1日以降も、架空休業や教育訓練を行ったなどと制度を悪用し、4月から7月までの4カ月間で54事業所、計10億7617万円でこれ以上の不正受給を防ぐため、対策を強化する方針です。

 強化策では、11月1日の申請分から不正受給が分かった場合「事業主の名称、代表者の氏名、事業所名、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する」としています。

熊本市民病院にまた是正勧告 残業代未払い

2010.09.08

 熊本市立熊本市民病院が看護師らに時間外と深夜労働の割増賃金の一部を支払っていなかったとして、熊本労働基準監督署が同病院に是正勧告をしていたことが分かりました。勧告は7月13日付。同病院は昨年3月にも労基署から、未払い賃金があったとして是正勧告を受け、計2億数千万円を支払っています。

 同病院によると、7月7日、職員から「時間外勤務と手当について、申告しにくい職場環境にある」と相談を受けた労基署が調査に入りました。時間外や深夜の勤務は自己申告制ですが、同労基署が病院職員の相談を受けて同月に調査したところ、申告された時間以外にも仕事をした勤務記録が複数見つかりました。未払いは数十人分になる見込みで、11月中に支払う方針です。同病院総務課は「申告が来た段階で、未払い分を支払っていく。労働環境を良くしていく取り組みをさらに進めていかなければならない」と話したということです。

非正規就職の若者、6割が正社員なれない

2010.09.03

厚生労働省は2日、2009年の若年者雇用実態調査を発表し、学校卒業後に非正規社員として就職した人のうち6割は、その後も非正規社員として働いていることがわかりました。

調査の対象は15歳から34歳の労働者で、昨年の10月から11月に実施し、5人以上の従業員のいる9457事業所と、それらの事業所で働く1万5124人が回答しています。

労働者には、学校卒業後1年間の状況と現在の就業形態を質問し、回答はそれぞれ、卒業後に「正社員として就職した」は、71.2%、「正社員以外として就職」は22.9%、「無業だった」は5.2%となっています。

「正社員以外として就職」のうち、現在も正社員以外の人は64.7%にのぼっています。

男性は54.4%、女性は72.9%。年齢別では、15~19歳が88.7%、20~24歳が79.6%、25~29歳が61.3%、30~34歳で52.8%でした。

またフリーターを正社員に採用するかどうかでは、事業所の87.5%が「採用する場合がある」と答えたものの、過去3年間に「採用に至った」のは11.6%にとどまっています。

南相馬の不当解雇問題:勝訴の給食職員4人、来月復帰 /福島県

2010.08.30

南相馬市の知的障害者授産施設を運営する県福祉事業協会(山田荘一郎理事長)に不当解雇されたとして職場復帰などを訴え福島地裁で全面的に勝訴した給食職員4人が27日、3年ぶりに勤務を再開すると発表しました。県庁で会見した職員は「くじけそうになったが、頑張って良かった」と口をそろえました。

職員によると、7月2日~8月26日、同協会と団体交渉し、働いていた施設で9月1日に勤務を再開することが決まったそうです。職員の1人は「施設の利用者が喜んでくれるよう働きたい」と話しています。

職員は07年8月、業務委託を妨害したとして解雇され、同年12月に提訴。今年6月、同地裁は職員の解雇を無効とし、判決が確定しました。

労災による死亡者が増加 不況のしわ寄せで過労運転

2010.08.23

 労働災害による死亡事故が増加しています。

 厚生労働省によると、1月から6月までの「陸上貨物運送事業」での死者数は60人で、前年比15人増(33.3%増)となっています。
 全産業の死亡者460人で前年比45人増(10.8%増)に比べても、物流事業の労災死亡率が高いことが伺えます。

 死亡原因のほとんどが「道路上での交通事故」によるもの。業界関係者は「運送業界の不景気のしわ寄が、
すべてドライバーに向いている。背後にある過労運転の存在も否定できない」と指摘しています。国交省でも「交通事故要因分析報告書」で、事故原因としての過労運転について言及しています。

 前出の業界関係者は「労災イコール過労とは言えないが、原因の一つであることは事実。しかし、これは運送会社1社だけで解決できる問題ではありません。荷主、行政が一体となったシステムの再構築が必要」と指摘。
「運送会社が維持できるだけの運賃が普通に出るシステムにしないとダメ。
コストカットばかり考える荷主や、ピンハネ目的の元請けの考え方を改める必要がある」と訴えています。

高裁も労災認定 NTT社員死亡

2010.08.11

 NTT東日本に勤めていた奥村喜勝さん(当時58)が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労やリストラに伴うストレスが原因だとして、遺族が労災の不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が10日、札幌高裁でありました。
 井上哲男裁判長は「業務によるストレスで持病が悪化し、死亡した」と認定。労災と判断して請求を認めた一審の札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

 奥村さんは心臓に持病があり、NTTの規定で残業や宿泊を伴う出張を命じられなくなりましたが、NTTグループの「事業構造改革」で2002年4月から異なる業務の担当になり、東京や札幌で約2カ月の宿泊研修に参加を強制されました。
 研修先から一時帰宅していた2002年6月、奥村さんは心臓病で急死しました。遺族は2003年3月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請しましたが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しませんでした。

 奥村さんの死を巡っては、遺族が2003年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約1660万円の賠償を命じた判決が確定しています。

長時間労働による過労自殺訴訟 和解金8000万円

2010.08.10

 株式会社九電工(福岡市南区)の社員だった男性(当時30)の自殺をしたのは、長時間
労働の過労からくるうつ病が原因であるとして、元社員の遺族が同社に対し損害賠償など
を求めていた訴訟は9日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立しました。

 原告側によりますと、九電工側が労働時間の管理に起因すると認めて再発防止に努め
るとともに、和解金として一審での認定額(6900万円)とほぼ同額の約8000万円を遺族
に支払う内容となっています。

 元社員は現場監督として働いていましたが、2004年7月にうつ病を発症、同年9月に
飛び降り自殺しました。

最低賃金15円上げへ

2010.08.09

中央最低賃金審議会は、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を、平均15円と決定し、
長妻昭厚労相に答申しました。
全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。
目安が時給表示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となりました。

しかし、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があります。
逆転現象の起きていた12都道府県のうち、
青森、秋田、千葉、埼玉は目安通り引き上げられれば解消されます。
東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島はなお届かず解消の目標を1年先延ばしすることにしています。

その背景には、最低賃金を引き上げると人件費負担が増えるという経営側の反対があります。
5%を超える失業率を抱えるなかで、経営が悪化し、
従業員の採用を控えると雇用にも悪影響を及ぼすという意見から
賃金よりも雇用を優先すべきだとの主張もあがっているのも事実です。

仕事奪われ、うつ状態に-内部告発した三菱重工社員

2010.08.05

 社内の不正行為を告発したら仕事を取り上げられ、うつ状態になったなどとして、労災認定を求めていた三菱重工業社員の西村茂さん(56))(神戸市垂水区)について、国の労働保険審査会は労災と認める決定をしました。

 7月14日付の裁決書などによると、西村さんは同社神戸造船所に勤めていた2004年7月、複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出して監理技術者資格者証を不正取得したとして、社内のコンプライアンス委員会に投書しました。

 その後、所属部門の再編をきっかけに、専門分野とは異なる雑務しか与えられなくなり、05年1月から眉毛の脱毛や頭痛の症状を訴え、自律神経失調症やうつ状態との診断を受け、断続的に休職しながら治療を受けていたとのことです。

 西村さんは一連の病気は業務上の理由で発病したとして、神戸西労働基準監督署に労災申請しましたが、認められず、処分を不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求しましたが棄却され、労働保険審査会に再審査請求していました。

 同審査会は労災を認めた理由について「高い資格を持ちながら雑務というべき補助的業務を担当させられた心理的な負荷は相当強く、会社側は改善する積極的な動きをとらなかった」としました。
 これにより労災と認めなかった神戸西労働基準監督署長の処分が取り消され、支給手続きに入ります。

改正児童扶養手当法8月1日施行。児童扶養手当を父子家庭に拡大へ

2010.08.02

一人親家庭の家計を支援するための「児童扶養手当」
これまでは母子家庭を対象に支給されていました。

平成22年8月1日から
非正規労働者の増加など、父子家庭にとって厳しい状況が続いていることを踏まえ、
父子家庭にも支給されることになりました。
これで新たに約10万世帯が対象に加わることになります。
父子家庭では「生計同一」が要件となります。生計同一を証明する書類を提出することが必要です。

イギリス 来年10月から企業の定年を廃止

2010.07.30

イギリス政府は29日、現行では民間企業の定年を65歳以上としていますが、公的年金の受給開始年齢の引き上げに備え、高齢者の雇用を促進するために、定年制を2011年10月に廃止すると発表しました。

これに対して、産業界は「性急な決定で、企業側に多くの問題が残る」(英産業連盟=CBI)と反発しています。

イギリスの法律では「企業が年齢を理由に従業員を退職させることのできる定年」を65歳以上と規定いるため、多くの企業は定年を65歳としています。

これからは年齢を理由に退職させることが認められなくなり、来年10月以降に65歳となる人は、希望すれば期限を設けずに働き続けることができます。

現在は男性の公的年金の受給開始年齢は「65歳」となっていますが、段階的に引き上げることになっており、その第1段階である66歳への引き上げを現行計画(男性は2024年から)より前倒しすることを検討しています。

定年制の廃止は年金の受給年齢引き上げの波紋を和らげる目的もあるとみられています。

長時間労働が原因のうつ病で自殺 労災認定求め提訴

2010.07.26

 仙台市内のバス会社に勤務していた男性会社員(当時52歳)が自殺した原因は、
長時間労働によるうつ病と、上司によるパワーハラスメントであるとして、23日、この
男性の妻が労災不支給処分の取り消しを国に求め、仙台地裁に訴えを起こしました。

 訴えによりますと、この男性は入社以来28年間運転手として勤務整備管理者と
して勤務していたが、2006年7月以降は、整備管理者に配置換えとなり自殺する
前の1カ月の残業時間は約180時間にも及んでいたといいます。
また、不慣れなパソコンで資料を作成するよう命じられたり、仕事でミスをすると上
司に大声で毎日のように怒鳴られていたとのことです。
仙台労働基準監督署は2008年7月に、「自殺は労災には当たらない」として遺族
年金の不支給を決定しました。

 男性会社員の妻は、労働者災害補償保険審査官に審査請求しましたが棄却、
「労基署は残業の実態調査やパワハラの有無も調査していない。精神障害を発
症させるほど心理的負荷が大きかったのは明らか」と主張しています。

高齢者医療新制度案 75歳以上も国保・健保へ再編

2010.07.20

 18日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止後の新制度について、
厚生労働省がまとめた中間報告案が明らかになりました。
75歳以上の方々の加入先は、自営業や無職の人は国民健康保険(国保)に、高齢
でも勤めている人と扶養家族は被用者保険となります。
当初、65歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検
討していましたが、公費負担が大きくなることから、財政面での区分年齢を現行通り
の75歳のままとすることにしています。

 この案によりますと、後期高齢者医療制度から健保組合や協会けんぽなどに移る
人の大半は、保険料負担が軽くなる見通しですが、国保に移行する人の負担が懸念
されることから、負担急増を避ける考えを示しています。

また、新制度では、年金から保険料が天引きされたりといった現行制度の不都合
の解消が見込まれます。

日本IBM 会社分割による転籍「協議十分なら有効」最高裁が基準

2010.07.13

 日本IBM(東京)がハードディスク部門を会社分割に伴い労働者を転籍させる際、どのような場合に無効となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は12日、「企業が従業員側と協議を全く行わなかったり、協議の内容が著しく不十分だったりした場合には、転籍は無効となる」との初判断を示しました。

 最終的に労働者の同意が得られなくても、会社側が十分な協議と説明をすれば転籍を有効とする内容です。

 訴えていたのは、日本IBM(東京都中央区)の元社員6人。同社が2002年に旧商法(現会社法)の会社分割規定を使い、会社分割のうえ子会社を設立。社員を転籍させ、その後、子会社を日立製作所側に売却しました。元社員側が転籍無効やIBM従業員としての地位確認などを求めていました。

 商法改正付則や労働契約承継法によると、会社分割の際は、会社側が転籍先の会社概要や業務内容について労働者と協議することが義務づけられています。

 第二小法廷は、示した基準に基づいて今回の事例を検討。IBM側が社員の代表者との協議で会社分割の目的や背景を説明し、転籍に納得しない社員に対しても最低3回の協議をしていたことなどを評価。千葉勝美裁判長は、請求を棄却した1、2審判決を支持、元従業員側の上告を棄却しました。これで、元社員らの敗訴が確定した形です。

 一審・横浜地裁は07年5月、元社員らの請求を棄却。08年6月の二審・東京高裁判決もこの判断を支持していました。

雇用助成金の不正受給で、簡裁元職員を起訴

2010.07.12

  元裁判所職員による中小企業緊急雇用安定助成金制度の不正受給事件で、大阪地検
特捜部は9日、元職員を詐欺罪などで起訴しました。
 起訴状によりますと、2009年12月~今年5月の間に、会社の経営実態がないにもか
かわらず、経営する旅行代理店の従業員6人に休業手当を支払ったとする虚偽の申請書
を7回にわたり大阪労働局に提出し、同助成金を約520万円を詐取したとされています。

 同助成金は2008年末、中小企業への支援策として創設されました。
元職員は、「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と話しています。

企業倒産、5年ぶり減少(2010年1~6月)

2010.07.09

東京商工リサーチが8日発表した2010年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によりますと、倒産件数は前年同期比16.8%減の6790件で5年ぶりの減少となりました。

全国9地区すべてで減少し、全国的に倒産が落ち着きつつある状況です。景気対応緊急保証制度や、返済猶予を促す中小企業金融円滑化法などの景気対策が一定の効果を上げています。

大企業を中心に企業業績は回復しつつあり、資本金1億円以上の倒産件数は40.1%減と上半期としては4年ぶりに減っています。

負債10億円以上の倒産は284件で、20年ぶりに300件を下回りました。

前年同期は18件あった上場企業の倒産も、日航や半導体製造装置のエフオーアイなど4件にとどまっています。

負債総額は9.5%減の4兆2381億円でした。

1月に会社更生法の適用を申請した日本航空と関連2社の負債が合計2兆3221億円に上ったため、倒産件数に比べ負債総額の減少幅が小さいものとなりました。

倒産の原因別では販売不振などの「不況型」が11.2%減の5632件で、原因の82.9%を占め、上半期としては過去最高の構成比率となっており、産業別では全10産業のうち建設業や製造業など8産業で減少しています。

TOTO労災訴訟の判決確定

2010.07.08

 大手衛生陶器メーカー「TOTO」(北九州市)の滋賀工場で平成19年5月、機械に挟まれて死亡した西野尾茂信さん(当時39歳)の労災事故をめぐり、先月22日、原告の訴えをほぼ認め、TOTOなどに計約6100万円の支払いを命じる判決が出ていましたが、TOTO側は控訴しない方針を決めました。遺族側も控訴しないということで、判決がこれで確定します。

 6月22日の判決は「TOTOと請負業務の現場との間には実質的な指揮監督関係が存在していた」と指摘していました。TOTO側の「偽造請負」の状況を認めた判決です。

【第2弾】雇用調整助成金不正受給防止対策を発表

2010.07.02

厚生労働省は、6月30日、平成22年4月1日より行っている不正受給防止対策の強化を、より一層の対策強化として、平成22年7月1日より雇用調整助成金不正受給防止対策【第2弾】を実施することを発表しました。

発表資料によると、「実地調査の強化」「効果的な立入検査の徹底」を行うとしています。

具体的には「実地調査の強化」として、これまでも実施している都道府県労働局が不正受給防止のための実地調査等を、次に該当する事業所については、必ず実地調査を行うとしています。
(1) 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2) ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
(3) 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

また「効果的な立入検査の徹底」は、不正が疑われる事業所について、都道府県労働局が立入検査(雇用保険法第79条に基づく)を行っていますが、厚生労働省において効果的な立入検査のノウハウを収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底するとしています。

厚生労働省は、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成21年度の間に、91事業所、約7億355万円(平成22年3月30日に報道記者発表した52事業所、約1億9,350万円を含む。)を不正として処分し、悪質な事案については刑事告発を行っています。

5月の完全失業率は5.2% 総務省

2010.06.29

 29日発表された5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で、前月比0.1ポイント上昇
し、3カ月連続で悪化しています。完全失業者数は前年同月と同じく347万人で、その
うち勤務先の人員整理や倒産などで失業した人は7万人減となり、自己都合は1万人
増でした。
就業者数は6295万人で、47万人減少しました(28カ月連続)。

 なお、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より
0・02ポイント上昇し0・50倍となり2カ月ぶりに改善しています。

厚労省内仕分け、助成金統合など7事業で改革案

2010.06.22

 厚生労働省は21日、「省内事業仕分け」を行いました。その中で、雇用の安定を目的とする「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と「中小企業雇用安定化奨励金」を統合し、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」(仮称)とするなど、計7事業で組織や運営費の削減案を示しました。

 しかし、今回の改革案について、仕分け人は「管理部門の比率が高く、コストが高い」「企業や自治体に移管した方が効率的だ」などと指摘。7事業すべてで今回の改革案では不十分だと結論づけました。

 この助成金の統合案のほかには、認知症対策支援や低所得者の介護保険サービスの利用者負担の軽減を実施する自治体への補助金に対する事業仕分けも行いました。認知症対策支援事業については、適切な医療や介護が受けられるようコーディネーターを認知症疾患医療センターのある地域包括支援センターに配置する「認知症対策連携強化事業」や、認知症の人や家族が相談できるコールセンターを設置する「認知症対策普及・相談・支援事業」などを実施しています。

 しかし、「認知症対策連携強化事業」は、150か所の計画に対して実際の配置は38か所にとどまっており、予算執行率も17.0%。厚労省老健局側は、委託の地域包括ではコーディネーターの配置が困難などとして、当面は市町村本庁などに置くことや非常勤勤務を可能にする対応策として提示するなどしました。

 これに対し、仕分け人からは自治体が自由に制度設計できるようにすべき」との意見が出され、いまのままでは不十分であると指摘しました。

「イクメンプロジェクト!」厚生労働省で始動

2010.06.21

 厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメン
プロジェクト」を始動しました。
以下、厚生労働省のホームページにて、掲載されておりますので、ご紹介します。


 「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を
取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。 

 昨今は育児を積極的にする男性「イクメン」が話題となっておりますが、まだまだ一般
的でないのが現状です。改正育児・介護休業法(2010年6月30日施行)の趣旨も踏ま
え、育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与
えるというメッセージを発信しつつ、「イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長す
る男のこと」をコンセプトに、社会にその意義を訴えてまいります。

 厚生労働省では、「イクメン」をより幅広くPRしていくため、「イクメンプロジェクト」サイ
トを立ち上げました。サイトでは、広く国民の皆様より、「イクメンの星」の公募や、「イク
メン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募ります。「イクメンの星」は、応募者の中から、
「イクメンプロジェクト推進チーム」の厳選なる審査の上、毎月一名を選定していきます。
サイトについては以下よりアクセスしてください。

イクメンプロジェクトサイト  http://www.ikumen-project.jp

長時間労働等が原因で介護施設長自殺 労災認定

2010.06.21

 秋田市内の介護施設の施設長をしていた20代の男性の自殺を、秋田労働基準
監督署が18日、「長時間労働などが原因」として労働災害に認定したことがわかり
ました。

 男性側の弁護士によりますと、男性は介護の職場経験があまり十分ではなかった
にもかかわらず、役員の説得により施設長に就任、その後は1ヶ月100時間に及ぶ
時間外労働をする日が1年近く続いたとされています。また、施設における多額の
損失が市の監査で明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続い
たことでうつ病を発症、2008年3月に自殺しました。翌年3月には男性の遺族が
労災を申請しています。

 同署は「個別案件については一切話せない」としています。

「心の病」による労災申請が急増

2010.06.15

  職場でのストレスが原因によって、うつ病などの精神疾患になり、2009年度に労災
認定となった人は234人に上ることが、14日発表された厚生労働省のまとめでわかり
ました。精神疾患による労災申請者は1136人(前年度比209人増)となり、過去最多と
なる1000人を突破しました。

また、自殺の認定は前年度より3人減り63人となりましたが、同省は「精神障害で病
院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としています。

年代別では、20~40歳代が全体の約8割を占めており、理由別では「仕事の量・質
の変化」の80人が最多となっています。

厚労省は「不況で職場内の人間関係が悪化しており、パワハラなどのトラブルに敏
感になっていることも要因の一つ」と、労災申請者の急増について分析しています。

派遣法改正先送り、次の臨時国会で成立の意向 厚労相

2010.06.14

 長妻昭厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案について「今国会は物理的制約がある中で成立は難しい状況だ。」と述べました。参院選後の臨時国会で成立させたい意向を示しています。民主党が今国会を遅くとも17日に閉じる方針を固めたことを受け、今国会での成立を断念する考えです。

 改正案は「派遣切り」が吹き荒れた2008年11月に自民・公明党政権が提出。同法案は現在、衆院で審議中です。民主党の支持団体である労働組合などが早期成立を求めており、新政権は今年四月、仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止を柱とした改正案を出しましたが、野党の抵抗や首相交代で国会は空転しました。

 ただ、製造業派遣禁止も一年を超える雇用見込みがある契約には適用されない、とされているため、先送りを歓迎する声もあります。自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は「政府案のまま成立しなくて良かった。次期国会で抜本改正を」と語っています。

トヨタ自動車 開発部門で「係長」復活

2010.06.11

トヨタ自動車は、新車開発を担う技術開発部門の約1000人を係長級として一定の権限を持たせ、5人程度の部下の管理や指導を徹底させることにしました。「係長職」は約20年ぶりの復活となります。

入社10年前後の社員を係長級として扱い1年かけて定着具合を見極めた上で、新たなポストとして導入することにしています。正式呼称に「係長」を使うかどうかは決めていませんが、給与面での処遇も検討することにしています。係長級は現場を束ね、日常業務やスキル向上に一般社員が専念できる体制を整えるほか、教育係も兼ねることになります。

トヨタは1989年に課・係制を廃止し、現在は部、室、グループの3階層に区分されています。各グループのスタッフは横並びですが、30人規模のグループもあるなど、課長級のリーダーが全員を管理することが難しい状況となっています。

日本企業は1980年代後半から1990年代、意思決定の迅速化や社内手続きの簡素化を目的に組織のフラット化を進めてきましたが、企業規模の急速な拡大や経営のグローバル化の進展などで現場の末端まで目が届かなくなってきています。また、若手社員がマネジメント経験を積む機会が減り、2000年代以降は人員削減もあって中間管理職が多忙となり、部下のケアが手薄になる問題も生まれています。

係長の役職を復活させた企業は現時点でシャープなど一握りですが、今後、組織形態や役割を見直す動きも増えそうです。

09年度 企業の中途採用半減

2010.06.10

 リクルートの研究機関・ワークス研究所(東京・千代田)の調査によると、2009年度の正社員の中途採用実績は前年度比49.9%減となり、金融危機による景気後退の影響で、サラリーマンの転職が難しくなっている状況が明らかになりました。今年に入ってから有効求人数が回復するなど企業の採用意欲は強まっていますが、パートなど短期の求人が先行し、正社員の中途採用は依然として狭き門となっているようです。

 今回の調査は2994社を対象に集計。09年度の中途採用実績は1社当たり平均7.39人で、08年度の14.74人から半減ました。08年度は15.6%減でした。

 中途採用の減少率は、厚生労働省の雇用動向調査で判明している1974年の第1次オイルショック(18.9%減)や、86年の円高不況(10.1%減)を大きく上回り、比較可能な70年代以降で過去最大となっています。

 10年度の中途採用計画を聞いたところ、予定があるのは全体の34.2%と3社に1社にとどまった。昨年調査より3.9ポイント減っており、「予定がない」は47.4%と昨年並みでした。

 中途採用抑制は「新卒を優先した結果」(同研究所)との見方もあります。

丸山製作所がキャッシュバランス型の確定給付年金を導入

2010.06.09

 丸山製作所は8日、キャッシュバランス型の確定給付年金を7月1日に導入すると発表しました。「キャッシュバランス型」とは、長期金利の利回りによって給付利率を変動させるものです。上限と下限を設けたうえで、10年国債の過去5年の平均利回りによって毎年見直します。

 現在は税制適格年金を採用していますが、6割をキャッシュバランス型の年金に移行し、残りは一時金支給とします。導入と同時に、給付額を算定するポイント単価も変更し、給付水準を20%引き下げます。定年退職年齢を65歳に段階的に引き上げるのにともない、総人件費が増えるため、年金制度を全面的に改定するねらいです。これにより、現在60億円以上ある退職給付債務が、15億円程度減る見通しです。

残業時間の短縮支援・育休支援など4事業を廃止  厚生労働省仕分け

2010.06.08

 厚生労働省は7日、国の事業に無駄がないか有識者が公開で議論し検証する
「行政事業レビュー」を開きました。その中で、育児休業の取得促進等4つの助成
金事業を審査し、すべて「廃止」と判定しました。

 育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」は「利用している企業が
少なく、効果がはっきりしない」、残業時間の短縮を支援する「労働時間等設定
改善援助事業」は「ニーズが低く、効果もわかりにくい」といった理由で「直ちに
廃止」となりました。

 他には、職業訓練などの経費助成する「雇用開発支援事業費等補助金」・中小
企業の人材確保のための採用活動や人材育成等の経費の一部を助成する「キ
ャリア形成促進助成金」は、一定期間経過後に廃止との結論がでています。

労災認定:会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署

2010.06.07

 静岡県島田市の労働基準監督者が、建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント(パワハラ)が原因であると労災認定していたことが4日、分かりました。提訴していた谷坂さんの妻の代理人である弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいといいます。

 自殺したのは、建設会社「大東建託」(東京都港区)藤枝支店で営業を担当していた谷坂さん(当時42歳)。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は05年3月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結しましたが、基礎工事などの工事代金が予定より約3000万円超過。上司2人が、「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」などと言い、谷坂さんが約360万円、上司2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられました。

 その後、谷坂さんは払えずにうつ病を発症、とうとう07年10月に自殺してしまったといいます。

 遺族側は「一社員が負うべきでない個人負担を強いられ自殺した。業務が原因なのは明らか」と労災認定を求めていました。
 一方、大東建託は労災認定について「コメントできない」と話しています。

 妻は、この件とは別に同社を相手取り損害賠償を求め提訴しています。遺族側によると、同社は「支払いを強制しておらず、うつ病の原因も別にある」としてと争っているといいます。

福岡地裁判決 内々定取り消し訴訟で違法判決

2010.06.03

 企業が経営環境の悪化を理由に一方的に内々定を取り消したのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」(福岡市中央区)に慰謝料など計495万円を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁でありました。岩木宰(おさむ)裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切り違法。原告に誠実に対応したとは言い難い」として同社に計195万円の支払いを命じました。原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに慰謝料支払いを命じた判決は全国初とのことです。

 判決によると、2人は2008年5~7月、それぞれ同社の適性検査や面接などを経て内々定を得て、会社側に要求された入社承諾書を提出しました。2人は就職活動を終了させましたが、正式な内定通知を受け取る予定だった10月1日の2日前「サブプライムローン問題や原油などの暴騰の複合的要因による経営環境の悪化」を理由とする内々定取り消しの書面が届いたとのことです。

  岩木裁判長は判決理由で、内々定を「正式内定までの間、企業が大学卒業予定者を囲い込み、他企業への就職を防ごうとする活動」と規定。正式内定とは異なり、内々定で労働契約は成立しないとし、また一方で「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然」と述べ、「同社にリーマン・ショックなどが経営に直接影響するとの認識があったかは疑わしく、学生への現実的な影響も十分考慮していない」と断じました。

 原告の男女はこの問題を巡り09年1~4月、労働審判を福岡地裁に申し立てました。同社側に2人への「解決金」として、計175万円を支払うことを命じましたが、会社側は異議を申し立て、訴訟になっていました。

1日より子ども手当の支給開始

2010.06.02

 子ども手当は、6月1日に3道県の7町村で支給が始まりました。厚生労働省は、今月10日までに初回の支払いを行う自治体は全1750市区町村のうち7割弱に上り、20日までに9割を超えるとの見通しを明らかにしました。

 子ども手当は、中学生以下の子供が対象で、今回支給されるのは4月と5月の2か月分で、1人あたり2万6000円です。今年度はその後、6月と10月、来年の2月に支給されます。支給総額は約2兆2554億円です。

 支払い方法は、多くが金融機関の口座への振り込みですが、富山県朝日町のように窓口で直接手渡す自治体もあります。

 受給対象者からの申請が遅れたり、子どもが海外に住んでいて審査が必要な世帯は、初回支給が7月以降の随時払いとなるケースあるということです。2回目の10月支給の際にまとめて支払う自治体もあります。

 新たに手当の対象となった人が4月分から受け取るには、9月末までに申請する必要があります。

国民年金納付率59・4% 過去最低を更新へ

2010.06.02

 厚生労働省は1日、平成21年4月から今年2月までの国民年金保険料の納付率が59・4%だったと発表しました。20年同期の61・5%から2・1ポイント低下し、通年でも過去最低を更新する可能性が大きくなりました。納付率が前年度を下回るのは4年連続です。

 納付率が低下している理由として考えられるのは、不況によって勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていること、年金制度に対する不信感から支払いを拒否するケースが多いことなどが考えられると言います。

 厚生労働省は、納付率低下の原因を究明した上で、徴収体制強化などの対策を講じる考えです。

現金給与総額が2カ月連続でプラスに

2010.06.01

 31日に厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)に
よりますと、従業員1人当たりの平均現金給与総額(賞与を含む)は前年同月比1.5%
増の27万5985円となり、前月に続き前年同月を上回っています。
これは、製造業を中心に残業時間が増えていることが影響しているためとみられて
います。

 ただし、基本給を示す所定内給与に関しては0.4%減の24万7190円にとどまって
おり、本格的な賃金回復には時間がかかるとしています。

 雇用者数では一般労働者が0.5%減の3206万3000人となり、パートは1205万人
と1.7%増えています。

介護事業所の6割で労働条件に問題 和歌山

2010.05.31

 和歌山労働局は28日、和歌山県内の6割以上の介護事業場で有給休暇の未付与や就業規則の未整備など労働条件に問題があるという調査結果を発表しました。同局は、労働災害が減少する中、介護・福祉施設では増加傾向にあると指摘。また新規参入者や小規模事業場では労働条件の改善が軽視される恐れもあるとして、今回の調査結果も活用し「きめ細かく監督、指導していく」としています。

 和歌山労働局によると、調査に対して回答した事業所の62.7%の事業場で労働条件に問題がありました。
 その内容は、
 ●時間外労働に対する協定の適正な運用がなされていない
 ●年次有給休暇が未付与
 ●雇い入れ時および定期の健康診断をしていない
 ●安全衛生教育が行われていない
 など。

 なかでも、「パートなどの就業規則」が未整備であるケースや、労働者50人以上の事業場において「産業医・衛生管理者の未選任」「衛生委員会の未開催」であるケースが目立ったといいます。

 また労働災害の発生件数は、平成12年以降は全業種の合計では減少、21年には死亡者数も過去最小になりましたが、介護施設や福祉施設などで発生した労働災害は、平成12年のおよそ3倍にあたる73件に増加しています。内容は介護でのぎっくり腰など「動作の反動・無理な動作」が最も多く全体の26%。同局では、労働条件に問題がある介護事業所が、60%を超えているのは、ほかの業種と比べてかなり高く、ことしは重点的に監督・指導を行うとしています。

 調査は、県内で介護事業所を運営する581法人を対象にアンケート方式で行い、91.7%(505法人、663事業場)から回答を得られたものです。

労災で顔に傷、性差別は違憲

2010.05.28

労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性(35)が、女性よりも障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国の補償給付処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日「不合理な差別的取り扱いで、違憲」と判断し、処分を取り消しました。
瀧華聡之(たきはな・さとし)裁判長は「男性も顔に障害を受けたら精神的苦痛を感じる。性別による差別に合理的理由はない」と判断しました。男性の弁護団によると、労災の障害等級の男女差を違憲とした司法判断は初めてとしています。
労災保険法に基づく厚生労働省令では「外貌(外見)に著しい醜状を残すもの」として顔などにけがが残った場合、女性の障害等級を7級、男性を12級と規定しています。
7級は平均賃金の131日分が年金として生涯にわたり給付されますが、12級は156日分を「一時金」として1回支払われるだけで、給付金額に大きな格差があります。
判決によると、男性は1995年、京都府内の勤務先で金属を溶かす作業中に顔や腹に大やけどを負いました。地元の労働基準監督署は2004年、ほかの症状と合わせて、障害補償一時金の支給対象となる11級と認定しましたが、これを不服として再審査を求めましたが、国に退けられました。
 判決はまず、接客が必要な仕事には女性が多く就いているとした国勢調査の結果から「外見の障害は女性のほうが不利益を被る」とした国の主張について検討し、不特定多数の人と接する仕事は「法務従事者」「音楽家」「理容師」など他にもあり、明らかな根拠とはならないと判断しました。
国の「女性のほうが外見に高い関心を持っているため、顔の傷による精神的苦痛の程度は大きい」との主張についても、性別によって大きな差が出るとはいえないと指摘し、重い外見の障害補償だけに性別差が設けられていることは「著しく不合理だ」と結論づけました。
 厚生労働省によると、重い外見の障害等級の男女差は、1936年改正の工場法で定められて以降、見直されていないとのこと。同省労災補償部は「関係省庁と協議し、対応を決める」としていています。

労働相談最多の09年度24万件 伸び率は鈍化

2010.05.27

 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2009年度の労働相談が24万7302件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かりました。08年度から4.34%増加し、07~08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新しました。

 厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話しています。


 紛争の内容は、例年同様「解雇」が全体のほぼ4分の1を占める24.5%(同0.5ポイント減)で最も多く、「労働条件の引き下げ」も13.5%(同0.4ポイント増)と目立ちました。
その他「いじめ・嫌がらせ」は12.7%(同0.7ポイント増)で、2年ぶりに過去最多を更新ました。
 
また相談者別では、期間契約社員が15.6%増、パート・アルバイトが10.5%増と、急増が際立ち、正社員は6.1%増で、派遣は38.5%減でした。

 民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件(同2.4%増)で、また、専門家でつくる紛争調整委員会にあっせんを申し出たケースは7821件(同7.5%減)でした。

新成長戦略に「キャリア段位制度」を導入

2010.05.26

 鳩山政権は25日、6月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めました。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙いで、導入すれば、「介護5段」など同じ職種内でスキルの差を明確にできるようになります。

 「段位制度」は、イギリスの制度を参考にしています。イギリスでは、技術職や建設関係など約700種類の職種で、レベル1~5の5段階評価をしていて、年間40万~50万人が段位を取得しているそうです。

 仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野には年度内に導入したい考えです。

宮崎県の口蹄疫問題 雇用調整助成金の要件緩和

2010.05.26

 厚生労働省は25日、宮崎県の口蹄疫問題を受け、雇用調整助成金の要件緩和すると発表しました。
 家畜の伝染病が原因で緩和されるのは初めてです。

 助成金は直近3か月の売上高がその前の3か月、または前年同期に比べて5%以上減っている企業が対象ですが、今回、この「3か月」を「1か月」に短縮します。食肉加工業者や解体業者、発生現場周辺の飲食店などが利用できますが、口蹄疫の直接の被害を受けた特産農家は対象外とするということです。

 詳しくは厚生労働省のサイトをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006k5w.html

厚生労働省、国保保険料を来年度も上限引上げへ

2010.05.25

 厚生労働省は自営業者らが加入している国民健康保険の年間保険料上限額の
63万円(介護保険料分10万円を除く)の引上げ検討に入りました。
1993年度と並んで過去最大であった2010年度と同じく、引上げ幅は4万円程度
の見通しとなっています。
高所得者層からの保険料収入を増やすことで、中間所得者層の負担軽減につな
げ、国保の財政難を改善する狙いがあるようです。

 近年、高齢者や非正規労働者の加入が増え、また、高齢化に伴う医療費増加に
より悪化の一途をたどる保険財政に対し、中間所得者層は、低所得者層の保険料
の軽減措置を受けられず、かつ、上限額に届く所得にも満たないため、負担感が
増していることになっています。

 このため、中間所得者層の負担緩和のためには、上限額のさらなる引上げが
必要と判断されたものです。
また、協会けんぽの上限額(現行93万円)と同額とする意向を持っており、両健
保間の格差を段階的に縮めていく上でも、引上げは妥当とみています。

 上限額を現在より4万円引上げ、67万円とした場合、年間所得ベースでは約
810万円で上限に達する計算となります。

「うつ病は国民病、対策を」 関連4学会が共同宣言

2010.05.24

 日本精神神経学会など、うつ病の治療・研究にかかわる4学会は22日、広島市で総会を開き、自殺者が年間3万人を超す現状を改善するため、職場や学校でのうつ病対策や、うつ病10カ年計画の策定を国などに求める共同宣言を採択しました。同日、4学会の理事長らが、広島市で記者会見し「うつ病について国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする提言を発表したもの。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めてで、厚生労働省など関係省庁にも送付するとのことです。

 宣言は、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘。正しい啓発活動と啓発組織の設立を提案しました。職場においては、自殺や長期休務が社会問題化している職域に対し「発症予防や早期発見、再発を予防した上での職場復帰が必要」と主張。また、学校においてもメンタルヘルス教育の導入や児童精神科医の増員も求めています。

 さらに、それを担う産業精神衛生の専門家や児童精神科医らの養成、医療機関での職場復帰プログラムの普及など、対策を進めるよう提言しました。

うつ自殺、「自分の部下に上司パワハラ」名古屋高裁、自殺原因と逆転認定

2010.05.24

 愛知県豊川市の職員、児童課長だった堀照伸さん(当時55)がうつ病を発症して自殺したのは職場環境が原因だったとして民間企業の労災に相当する公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁(高田健一裁判長)でありました。裁判長は、上司による堀さんの部下へのパワーハラスメントを自殺の原因として認定、公務外災害として訴えを棄却した一審・名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認めました。原告が逆転勝訴しました。

 判決は、堀さんは過重な業務に加えて、上司の部長が堀さんの「部下の職員ら」に対して、「人前で感情的、攻撃的に部下をしっ責する指導」など、典型的なパワーハラスメントと認められる指導を繰り返したことが負担となってうつ病を発症したと指摘。発症後も多忙が重なり、病状を悪化させて、自殺したと結論づけました。

 遺族側弁護士によると、堀さんの部下という第三者へのパワハラに対し「堀さんが自分のこととして責任を感じ、心理的負担を受けたと推認できる」と自殺の一要因として認められた判決は異例といいます。

 判決によると、堀さんは2002年4月に同市児童課長に就きました。同課は当時、少子化対策や児童虐待、子育て支援など多岐にわたる業務を担当。同基金側は、堀さんの時間外労働は公務災害の認定基準である月35時間を下回っており、勤務は過重でないと主張しましたが、高田裁判長は「心理的負担が否定されるわけではない。初めて福祉部門に配属された堀さんにとっては仕事も難しかった」としました。

 部長はフロア全体に響く声で部下をしばしば怒鳴り、過去には「このままでは自殺者が出る」として人事課に訴え出た職員もいたといいます。児童課長就任約2カ月後の同年5月、堀さんはうつ病を発症し自殺しました。

08年の平均所得は547万円 ピーク比116万円減

2010.05.21

2008年の1世帯あたりの平均所得は547万5千円と、前年より8万7千円減り、1989年以降、過去20年間で最低だったことが20日、厚生労働省の「09年国民生活基礎調査(概況)」で明らかになりました。
最も高かった1994年の664万2千円と比べて116万7千円少なくなっています。所得が低い高齢者世帯が増え、全体の平均を下げているとのことです。
08年秋のリーマン・ショック後の景気悪化で失業者が急増したことも一因とみられています。
所得額別でみると、最多は「200万~300万円未満」の13・9%で、次いで「300万~400万円未満」(13・3%)、「100万~200万円未満」(12・7%)の順となっています。
世帯別では、子ども(18歳未満の未婚者)のいる世帯は688万5千円で、2年連続で700万円を下回りました。高齢者世帯(65歳以上のみか、65歳以上と子どものいる世帯)は297万円で、2年連続で300万円に届きませんでした。

経団連が集計 夏のボーナス、2年ぶりプラスに

2010.05.20

 日本経団連は19日、大手企業の2010年夏季賞与・一時金妥結状況(第1次集計)を発表しました。妥結額は前年比1.51%増の79万468円で、1次集計としては2年ぶりに前年を上回りました。景気の持ち直しに伴う企業業績の回復を反映したかたちで、7月中旬に最終集計をまとめる方向です。

 東証1部に上場する従業員500人以上の68社から回答を得ました。製造業が3.2%増の77万2195円、非製造業は1.3%減の82万5850円でした。業種別では全15業種のうち、食品、非鉄・金属、電機など11業種がプラスとなり、セメント、鉄道車両など4業種がマイナスになるなど業種や企業によるばらつきが大きく、経団連は「回復はまだら模様」としています。

景気低迷で給与減少率が最大(09年毎月勤労統計まとめ)

2010.05.18

 厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)の
09年度まとめによると、現金給与総額(月平均)は前年より3.3%減り
31万5311円と、比較可能な1991年度以来最大の減少率となりました。

 世界的な景気低迷により、ボーナス(10.8%減)・残業代(7.9%減)
の大幅減が影響しています。現金給与総額の減少は3年連続で、ボー
ナスの減少率も過去最大でした。

 所定外労働時間の月平均は9・4時間となり、前年度より8・5%減少、
景気変動の影響を受けやすい製造業に関しては年度平均で14.9%
減で3.8ポイント減少率が縮小しました。
 
 今年に入って生産の持ち直し傾向が顕著になっていることを映して
います。

09年労災死亡:15.2%減で最少1075人 、派遣の労災も半減

2010.05.17

 2009年の労働災害による死者数が1075人で前年比で193人(15.2%)減ったことが14日、厚生労働省の集計で分かりました。01年以降9年連続で過去最少を更新しています。一度に3人以上が死傷した重大災害も228件と前年より53件(18.9%)減り、過去最悪の水準を脱したといえます。重大災害の死者数で見ると、46人で前年より14人減りました。

 厚生労働省は「リーマン・ショック以降の景気悪化で工場の稼働率が落ちたり、工事量が減ったりしたことが影響した」と分析しています。

 業種別の死者数は、建設業の371人(前年比13.7%減)で全体の34・5%、製造業が186人(同28.5%減)で全体の17.3%と、半数近くを占めていますが、いずれも大幅に減少しました。

 また、派遣労働者の死傷者数も2864人(うち死者は23人)と前年から49.1%減少しました。いわゆる「派遣切り」の多発で製造業派遣への批判が高まり、企業の間で請負や契約社員に切り替える動きが広がったため、急減したとみられます。

厚労相 独法加入健保に「労使折半を」要請

2010.05.14

国家公務員が加入する健康保険の保険料率は国と職員で2分の1ずつ負担しています。福祉医療機構や労働者健康福祉機構など6法人では、職員の負担料率を低く設定する一方で、独法本体が多く負担していました。


たとえば福祉医療機構の保険料率は6.2%。そのうち職員の負担料率が2.276%となっている一方、事業主の負担料率は3.924%と職員の負担より高くなっています。その他の4法人は、雇用・能力開発機構と高齢・障害者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構、年金積立金管理運用独立行政法人。

長妻厚労相は13日、「独法には国からの補助金などが交付されており、独法も国と同じように労使折半にするのが適切」と指摘するとともに、同省が所管する独立行政法人の健康保険組合の保険料率について、事業主である独法と健保の加入者である職員で半分ずつ負担するように各独法に要請しました。厚労相の要請を受け各独法は見直しを進めることになりました。

精神疾患の場合 自殺未遂でも健康保険適用

2010.05.13

厚生労働省は11日、自殺未遂をした人が医療を受けた際の健康保険適用について、精神疾患がある場合には保険適用を認めるよう、大企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険などに通知することを決めました。

健康保険法は、原則として故意の負傷の場合には保険給付を認めていませんが、厚労省は精神疾患による自殺未遂は例外とする解釈を過去にも示しています。ただ、「自殺未遂の場合は一切、保険は適用されない」と誤解している健保組合などもあることから、あらためて周知することにしました。

労災隠しでタマホームサービスと取締役を書類送検

2010.05.12

三鷹労働基準監督署は、建設関連会社タマホームサービス(八王子市)と同社の女性取締役(36)を労働安全衛生法違反容疑で地検立川支部に書類送検したと発表しました。

昨年8月1日に西東京市の集合住宅工事現場で清掃作業中の男性(52)が足場で転倒し、左脚打撲などで3月半の休業が必要だったにもかかわらず、義務付けられている労基署長への報告書を提出しなかった容疑です。

派遣添乗員の「みなし労働時間制」を認めず 残業代支払い命令

2010.05.12

阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(本社・大阪市)の派遣添乗員の女性(52)が、「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、残業代約56万3千円などの支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁でありました。同社は「添乗員の労働時間把握は困難」と主張していましたが、「労働時間の把握は可能」として、鈴木拓児裁判官は全額の支払いを命じました。

女性は、阪急交通社に派遣され、国内旅行の添乗業務を担当していました。1日の労働時間は、休憩を除き所定労働時間8時間と所定外労働時間3時間の計11時間でしたが、会社側は「みなし労働時間制」が適用されるとして、残業代を支払っていませんでした。

会社側は「業務は事業場外で行われており、会社の指揮命令は及ばず、労働時間を算出することも困難」と主張していましたが、判決は、「添乗報告書や日報、携帯電話による確認などを総合して、会社側が労働時間を把握することは可能」としました。さらに、ツアー客に常に同行している添乗員は会社の指揮命令下にあるとして、2007年3月から2008年1月の残業代の支払いを命じました。また、会社が労働基準監督署の是正勧告に従わなかったことも指摘し、未払い残業代と同額の付加金の支払いも命じました。

阪急トラベルサポートの担当者は「業務の実態からかけ離れた判決で承服しがたく、控訴する」としています。

故人の行政訴訟でアスベストによる労災認められる

2010.05.11

労災による死亡の不認定取消しを国に求めた静岡地裁での行政訴訟で、故人の検査済
の細胞を再検査する「細胞診」の手法で中皮腫と確定、国がアスベスト(石綿)による労災
と認めていたことが分かりました。原告は実質勝訴し、訴訟を取り下げました。

「細胞診」は腹や胸部にたまった水の細胞を観察して中皮腫を診断できる場合があります
が、今回のように、裁判の行方を左右したのは初めてとされています。

原告は富士市の男性の遺族で、男性は1958~97年に石綿関連会社に勤務し、01年
に63歳で亡くなっており、死亡診断は「がん性腹膜炎」でした。

遺族は06年に労災補償を請求しましたが、富士労働基準監督署が不支給を決定、遺族
は2度の行政不服審査でも棄却され、08年に静岡地裁に提訴していました。

大分で「就職安定資金」を騙し取る詐欺事件

2010.05.10

失業者を支援する「就職安定資金」をだまし取る詐欺事件で、警察は大分市の会社役員の男ら5人を逮捕しました。

2009年に、容疑者らが共謀して家屋解体業の男ら2人が会社を解雇され住居を失ったように装い、大分市の金融機関から就職安定資金の融資名目で現金およそ290万円をだまし取った疑いが持たれています。

これまで、就職安定資金をだまし取る同様の事件が起きているといいます。すでに男11人が逮捕されていて、このうち8人が起訴されています。

警察では事件の関係先として、大分市の暴力団事務所など6ヶ所を家宅捜索し、裏付け捜査を進めることにしているとのことです。

労災認定控訴 国が断念、遺族補償支給へ/新潟

2010.05.10

工事現場で作業中に死亡した男性(当時59歳)の妻が、夫(当時59歳)が死亡したのは労災にあたるとして、国を相手取り、旧高田(現上越)労働基準監督署の遺族補償の不給付決定(01年)の取り消しを求めた訴訟で、国側が控訴を断念したことが7日、分かりました。

1審・新潟地裁の判決は、事故当時に消防署員が作成した「救急患者搬送連絡票」の内容や、現場が柔らかい地盤だったことなどから、男性は土砂崩れに巻き込まれたとし、「業務上の災害による死亡」と男性の労災死を認め、「死因は心不全で業務起因性は認められない」とした国側の主張を退けました。

新潟労働局は「関係機関と協議した結果、控訴はしないという判断になった」としています。今後、遺族補償年金などが給付される見通しです。

東証第1部上場企業の2010年夏季賞与・一時金の妥結水準

2010.05.07

民間調査機関の(財)労務行政研究所では,東証第1部上場企業142社を対象に,2010年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計しました(2010年4月20日現在)。
調査結果によると,

1.金額は上記142社の全産業平均で66万2832円,同一企業でみた昨夏の妥結実績(64万7310円)と比較すると,額で1万5522円,対前年同期比で2.4%の増加となっています。
2.伸び率の推移をみると,2002年以降7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年(14.4%減。マイナス幅は,調査を開始した1970年以来,最低を記録)から微増,2年ぶりに伸び率がプラスとなりました。
3.産業別では製造業(105社)の支給水準が64万6466円で,同一企業による対前年同期比は2.8%増となっています。非製造業(37社)は70万9278円,対前年同期比1.5%増と,製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示しています。
4.支給月数としては,集計社数129社の平均で2.12カ月,同一企業で比較した場合,前年同期(2.07カ月)を0.05カ月上回り,ほぼ横ばいとなっています。分布をみると,「1.5カ月未満」が14.0%と最も多く,これに「2.0カ月台」が12.4%で続いています。

ハローワーク求人 1.74%は最低賃金下回る

2010.04.28

全国青年大集会実行委員会は27日、ハローワークがインターネットで公開している正社員求人の賃金調査した結果、最低賃金をもとに計算した月収を下回る賃金の仕事が1.74%あったと発表しました。
現在、若年者3人に1人が非正規雇用労働者となっていますが、正社員でも最低賃金のレベルの雇用実態であることが、今回の調査で明らかになりました。
調査は全労連青年部などが、ネット公開された求人について「資格を持たず、正社員を希望する22歳、男性」の条件で検索したものです。全国で20万2305件の求人があり、3516件が平均最低月給である12万3919円を下回りました。就業日が週4日であるなど労働時間が短いなどで最低賃金以下となるケースがあるとみられます。

職場意識改善助成金制度に新規制度が登場

2010.04.23

厚生労働省は、「労働時間等設定改善事業」のなかの、「職場意識改善助成金制度」について、従来の支給額に加えて、労働時間等の「制度面」にまで踏み込んだ改善を実施した場合新たに50万円を支給することを発表しています。

職場意識改善助成金制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

支給対象は、中小企業であって、労働時間等の設定改善をするために必要な事項を盛り込んだ計画(職場意識改善計画:2年間)を策定し、同計画に基づき一定の成果をあげていることとなっています。

申請期間は、4/1~7月末日です。

厚生労働省のホームページ「職場意識改善助成金制度」のご案内 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/dl/05.pdf にてパンフレットをご覧いただけます。

労災不認定司書、シックハウス労災求め初提訴

2010.04.22

改修工事後にシックハウス症候群の症状が出たとして、大阪府吹田市立中央図書館北千里分室に勤務していた非常勤の司書の女性3人が20日、労災を認めなかった茨木労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。3人は2~5カ月間休職して治療し、労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を同労基署に申請しましたが2002年、不認定となり、その後再審査請求も棄却されました。

訴状によると、同分室は01年11月~02年3月に改修工事を実施。原告3人を含む当時勤務していた職員5人全員が同年4月以降、頭痛などの症状を訴え、同年7月に医師から「化学物質過敏症」と診断されました。同年3月時点で、同分室内から厚生労働省の指針値の約5倍に当たる濃度のトルエンが検出されたといいます。

代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてといいます。

自民党公約:内定ない新卒者を雇うと年100万円

2010.04.21

 自民党は20日、参院選のマニフェストに、内定が決まっていない新卒者(大学・高校の卒業予定者)をトライアル雇用した企業に、1人あたり年間100万円(最長2年)の助成金を支給する制度を盛りこむことを決めました。

 自民党幹部によると、想定される支給総額は年間約1千億円だということです。

 自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針です。

第1子出産前後の就業率を55%へ 数値目標設定

2010.04.20

6月目処に策定される成長戦略に盛り込む雇用政策の一環として、政府は、第1子
出産前後に働き続ける女性の割合の数値目標を、2005年の38%から2020年ま
でに55%に引き上げる方針を固めました。
女性が働きやすい労働環境を整え、成長力強化につなげることが狙いとされています。

また、男性の育児休業取得率を2008年の1・23%から13%に、年次有給休暇の
取得率を2008年の47・4%から70%までにそれぞれ引き上げることも求められて
います。

関係府省や労使関係者・有識者が「雇用戦略対話」の作業部会を実施、雇用対策
を話し合い合意しました。

今後は、数値目標を達成するための具体策を詰めることとしています。

うつ病対策強化へ 労働安全衛生法の改正を目指す

2010.04.20

渋谷労働基準監督署(東京・渋谷)を視察した長妻昭厚生労働相は、視察後記者団に
対して「全国的にうつ病患者が増加している。健康診断の時に(症状を)チェックできない
かどうか、法改正が必要であれば検討したい」と指摘しました。
また、それに伴い、早ければ来年度にも労働安全衛生法の改正を目指す考えを示しました。

従業員がうつ病であるかどうかの検診について、現行の労働安全衛生法は事業主に
義務付けておらず、厚労相は「本人はうつ病とは気づきにくい。(体制を整えれば)自殺
対策にもつながる」と強調しました。

厚労省によりますと、うつ病を含む気分障害の患者は、現在国内に100万人以上いる
とみられています。

過労死訴訟 名古屋高裁が障害を持つ男性に労災と認定

2010.04.19

 心臓に機能障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん(40)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁でありました。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「障害者であることを前提に仕事をしていた場合、本人の状況が判断基準となるべきだ」と述べ、訴えを棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、労災を認める判決を言い渡しました。

 遺族側代理人の水野幹男弁護士は「平均的な労働者を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、障害や身体能力を考慮して労災との因果関係を認めた判決は初めてではないか」と話しています。

 1審判決は、厚生労働省が通知している「心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働や休日労働の基準は月45時間」だとして、小池さんが月33時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定しました。これに対し、高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

 小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めました。

 判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けました。00年11月に家電量販店「マツヤデンキ」に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていましたが、同12月、不整脈で死亡しました。死亡直前の約10日間は残業が1時間半から2時間半に達していました。友子さんは01年11月に労災認定申請をしましたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていました。

 豊橋労基署は「判決内容を検討し、労働局とも協議して対応を決めたい」とコメントしました。

厚労省、雇用能力機構など独自仕分け初会合

2010.04.13

 厚生労働省は12日、予算の無駄遣いをなくすために省内で実施する独自の事業
仕分けの初会合を開きました。
独立行政法人雇用・能力開発機構と医療機関に支払われる診療報酬の審査・支払
業務を担う社会保険診療報酬支払基金の2つが対象です。
両組織は業務改革案を示したものの、仕分け人は「業務を民間委託できる」などと
批判、「不十分」と結論づけました。

 長妻昭厚生労働相は会合後、「今まで(省内に)監査はあったが、効果は見えな
かった。今後とも続けたい」と述べ、定期的に開く考えを示しており、今後、厚労省
が所管する独立行政法人などを取り上げることとしています。

 雇用・能力開発機構は2011年度に職員数を2009年度比で23%減らすほか、
職業能力開発総合大学校(相模原市)の全敷地約24万平方メートルを売却する
などの案を提示しましたが、仕分け人は「事務職員はもっと減らせる」などと指摘
し、仕分け人6人中5人が「不十分」と結論づけています。
支払基金も組織のスリム化案などを示したものの、「レセプト(診療報酬明細書)
の電子化が進んでいるのに、事務費がそれほど減っていない」などの指摘が相次ぎ、
仕分け人全員が「不十分」と結論づけました。

厚生労働省が労働者派遣法改正案を国会に提出

2010.04.09

厚生労働省は、労働者派遣法の改正案を、今通常国会に提出しました。同案は製造業への労働者派遣を原則禁止しています。

今回の改正案は、今後の労働者派遣制度のあり方についてまとめたものです。製造業派遣は一昨年来、「派遣切り」が社会問題化していることから、登録型派遣制度に比重を置いて見直しを行っています。

製造業における派遣労働は、労働者側・企業側のニーズがあり、激化するグローバル競争の上でも必要不可欠との認識で一致。特に中小企業では人材確保の手段として機能しているとされましたが、派遣方法について問題がある点を重視。連立政権内の意向もあり、雇用の安定性が高い常用雇用の派遣以外は禁止することとしています。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は2月末、昨年末にまとめた同法改正案の要綱が妥当であると長妻昭厚労相に答申しましたが、国民新党や社民党の反対により、派遣先の事前面接を禁止する修正が行われた後、3月19日に閣議決定されました。

改正案は事業規制の強化、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、異法派遣に対する迅速・的確な対応などが柱で、専門26業種を除く登録型派遣の原則廃止、常用型を除く製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の原則禁止、有期派遣雇用から無期派遣雇用への派遣元事業主に対する転換推進努力義務化などを主な内容としています。

改正労働基準法「代替休暇」トヨタは導入せず

2010.04.09

トヨタ自動車労働組合の幹部は「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」とし、また、厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と必ずしも企業に優位な制度ではないといいます。

これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、代替休暇の導入は見送り、50%の割増賃金(残業代)をもらうことで決着しました。

トヨタ自動車労働組合は、「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」とし、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」ということと、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意していて、取得している人がいることもある、というのが見送りの理由と説明しています。

変形労働時間制認めず 残業代未払いで無効判決

2010.04.08

 忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性(28)が同店を展開する「日本レストランシステム」(東京)を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、藤井聖悟裁判官は、同社に残業代や付加金など計12万3480円の支払いを命じました。


 判決によると、同社では1か月単位の変形労働時間制を導入し、1日8時間を超えて働いた場合でも残業代を払いませんしたが、半月分の勤務表しか作っておらず、「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制は無効とし時効分を除く残業代などの支払いを命じました。

 労働基準法では週40時間、1日8時間以内の労働時間を基本としますが、変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用でき、1カ月や1年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内(1日8時間、週40時間)であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよいことになっています。但し事前に労働日や労働時間を明示することが条件とされており、この男性は事前に説明を受けないまま、06年3月~08年2月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金(25%)など20万9451円の支払いを求めていました。

 男性の代理人の弁護士は「アルバイトにまで変形労働時間制を採り入れるのは、繁忙期の残業代の支払いを免れる目的以外には考えられない」と話しています。

セクハラ相談員がセクハラして処分-大阪労働局

2010.04.05

 大阪労働局は2日、女性職員にキスを迫るなどのセクハラ行為をしたとして、府内の公共職業安定所で統括職業指導官(課長級)だった男性職員(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表しました。男性職員は当時職場内のセクハラ相談員だったといいます。男性は、「責任のある立場で不祥事を起こし、被害者に申し訳ない」と話しています。

 同労働局によると、男性職員は昨年7月、職場の懇親会後、女性職員から相談を持ちかけられ、2人で飲食店に入店した際、キスを迫ったり体を触るなどしました。

 同8月に被害がわかり、男性職員がセクハラを大筋で認めたため、10月1日付で、課長級から専門職に降格し別の部署に異動したといいます。

 大阪労働局は「セクハラ防止なども企業に指導する立場であり誠に遺憾。再発防止に努めたい」としています。

パナ関連会社草津工場など偽装請負で是正指導

2010.04.02

派遣社員だった30代の男女2人を偽装請負の状態で働かせていたとして、パナソニックホームアプライアンス社草津工場(草津市)と人材派遣会社アシスト(本社・京都市左京区)が、1日までに、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが分かりました。

労働者派遣法は、派遣労働者が同一業務で3年間働いた場合、派遣先が雇用契約を申し込むことを定めています。

2人が加入する労働組合「滋賀青年ユニオン」によりますと、2人は2005年から同工場で4年以上、エアコン部品の検査業務に携わったにもかかわらず、雇用契約の申し入れがなかったため、2人の派遣契約は3月末に終了になったため、労働局に両社への指導を求めていました。

両社は、2人には請負契約期間があり、派遣社員として働いた期間は3年を超えないと主張していましたが、労働局は、提出された資料と両社への聴取から請負契約の実態はなかったと判断、両社に是正指導や直接雇用の推奨を行いました。

配管工事の現場監督「石綿で肺がん死」で遺族が会社を提訴

2010.04.02

給排水配管工事の現場監督で、肺がん死した男性(当時59歳)の妻(51)ら遺族3人が、アスベスト(石綿)に対する安全配慮をしていなかったとして、勤務先の「西原衛生工業所」(東京都港区)を相手取り、約8500万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしました。

遺族側は、石綿を含む配管や保温材を切断する際に出る粉じんを吸い込み、「会社は石綿の危険性を認識できたのに、マスクの着用など安全配慮をしなかった」と訴えています。

男性は80年に同社に入社し、工事の現場監督として勤務していましたが、05年10月、肺がんと診断されて退職し、06年11月に労災認定され、06年12月死亡しました。

「雇用調整助成金」の不正受給防止のための対策を強化

2010.03.31

厚生労働省が「雇用調整助成金」の不正受給防止のための対策を強化すると発表しまた。

【不正受給防止対策の概要】 

 多くの事業主の皆様にご利用いただいている雇用調整助成金については、これまで、支給要件の緩和や支給の迅速化に取り組んできたところですが、一部に不正な受給も見られることから、今後は、迅速な支給にあわせ、より一層の適正な支給に向けて、以下のような不正受給防止対策に取り組んでまいります。

1 助成金を受給している事業主に対する実地調査を強化するとともに、休業等を実施した労働者の一部に対して、電話によるヒアリングを行うこととします。

2 より的確な実地調査を行うため、事業主の事務負担とならない範囲で、教育訓練に係る計画届及び変更届の内容を見直します。

3 教育訓練を実施した場合の確認をより確実に行うため、教育訓練を実施した個々の労働者ごとに受講を証明する書類の提出を求めることとします。

65歳以上の継続雇用を行う企業は2割強

2010.03.30

 独立行政法人労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)が29日発表した高齢者の
雇用・採用に関する調査によりますと、従業員50人以上の企業のうち、65歳を超える社
員の再雇用や、定年延長等の継続雇用を実施しているところは23.1%ありました。
少子化による労働力不足に変わり、高齢者を戦力として確保しようとする動きが広が
っていることがうかがえます。

 65歳超の継続雇用制度を「検討している」と答えた企業は12.6%。「すでに導入して
いる」と合わせると3社につき1社強となっています。
導入した企業の理由として、「高齢者でも十分働ける」が最も多く、「今後、若年者を雇
用するのが難しくなる」という回答もありました。

2006年4月の改正高年齢者雇用安定法施行により、60歳を超えた人にも働く機会を
用意することが産業界に義務づけられましたが、若い人材を確保しにくい中小企業では、
ベテランの高齢社員を活用することで人材不足を補っている状態です。

調査は08年の8~9月、従業員50人以上の企業1万5000社を対象に実施し、回答は
3867社

障害者雇用率、厚労省が法定雇用率を大幅に下回った7社を公表

2010.03.29

 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率(従業員の1.8%以上)を大きく下回り、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ(東京都中央区)など7社の社名を公表しました。

 ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めています。障害者雇用率については労政審の別の分科会の担当ですが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになります。

 その他、コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)、技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)、足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)、情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)、靴販売の「アカクラ」(世田谷区)、情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)の6社が公表された。

 民間企業の障害者の法定雇用率は1・8%ですが、7社はこれを大きく下回って推移。厚労省は7社に雇用計画の作成を命令し、その後も勧告や指導を続けてきましたが、改善が見られないため企業名を公表しました。

組合加入を理由に解雇「名ばかり取締役」訴訟で判決

2010.03.26

佐賀ゴルフガーデン(佐賀市)元取締役の男性(42)が、同社などを相手に労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決が26日、佐賀地裁で行われます。

訴状などによりますと、男性は07年5月に承諾なしで取締役に登記され、勤務時間はほかの従業員と同じだったにもかかわらず、賃金は基本給のみで、取締役会に招集されることはありませんでした。「取締役とは名ばかり」と、抹消を求めましたが同社は応じませんでした。

男性は同年6月に「全日本建設交運一般労働組合」に加入し、組合が同社と交渉した08年3月、役員であるにもかかわらず組合に加入したとして解雇されました。

同社側は「名ばかり取締役ではなく、組合に相談する必要性はなかった。解雇は正当だ」と主張していました。

NTT西日本の配転は「違法」 高裁が賠償命令

2010.03.26

NTT西日本の社員3人がリストラ計画で遠隔地などに2回にわたり配置転換されたのは、「労働者の健康状態や家庭状況への配慮が十分といえず、不当な差別的意図があったとみられる」と指摘。配転命令の無効と慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、「配転命令権を乱用した違法な命令だった」として、高松高裁は25日、社員それぞれに200万円ずつを支払うようNTT日本に命じました。

一審松山地裁判決は社員側の全面敗訴でした。

判決によると、NTT西日本は2001年に発表した経営計画に基づき、51歳以上の一部社員に、賃金カットを伴う子会社での再雇用か全国転勤がある残留かを選択させました。

これを拒否した社員3人に対し、02年に愛媛県から名古屋などに配転させ、06年にも大阪などへの配転命令をしました。

衆院委が可決 雇用保険法改正案

2010.03.25

衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決しました。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げることなどが柱で25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通しで月内の法案成立を目指します。

 厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算しています。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から3600円になります。

助成金改正情報

2010.03.23

◇改正その1
 中小企業人材能力発揮奨励金の廃止《平成22年3月31日(予定)》

<手続き>平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。


◇改正その2
 中小企業基盤人材確保助成金 ★改正《平成22年4月1日(予定)》

1 一般労働者への助成が廃止されます。
2 新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
  雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(特定地域)への拡充措置が廃止されます。
3 生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
  小規模事業主への拡充措置が廃止され、300万円以上の設備投資要件が加わります。
  助成額が140万円から170万円に拡充されます。
  60歳以上の場合、年収要件が450万円以上から400万円以上に緩和されます。


◇改正その3
 キャリア形成促進助成金 ★改正 《平成22年4月1日(予定)》

 専門的な訓練に係る助成率が1/2から1/3に引き下げられます。

派遣法改正案を閣議決定

2010.03.19

政府は19日、仕事があるときだけに雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止することを柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定しました。

改正案は、雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣などを除いて禁止し、製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて禁止します。日雇い派遣などの2か月以内の短期派遣も原則として禁止します。

しかし、規制強化による混乱を避けるため、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の時期は改正法の公布後、3年以内の政令で定める日とし、登録型で一般事務などについては、さらに最長2年の猶予期間を設けます。

「引越のサカイ」労災隠し容疑で書類送検

2010.03.19

社員の労災事故を労働基準監督署に報告せず、発覚後も虚偽説明をしたとして、金沢労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで運送大手「サカイ引越センター」(堺市)と同社金沢支社長(33)を書類送検しました。

送検容疑は2008年6月、同法の規定に違反し、引っ越し作業中に右足靱帯切断のけがを負い4日以上休業した社員の事故を労働基準監督署に報告しなかったほか、この事故と、別の作業事故をめぐり、今年2月に労働基準監督署の調査を受けた際、「仕事中の事故ではない」と虚偽の説明をした疑いです。

同署によると、同社金沢支社は、支社内で負傷した社員らに事故を口外しないよう命じていました。「労災隠しをしている」との情報が金沢労基署に寄せられ発覚しました。

サカイ引越センターは「労災に対する支社の認識が不足していた。事故防止に努め、社員の教育を徹底したい」とし、支社長の処分を検討していることを明らかにしました。

元派遣社員の女性がセクハラをめぐり労災訴訟

2010.03.16

派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったとして労災を申請、棄却された
北海道内の女性が、棄却処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東
京地裁で開かれました。

原告側によると、セクハラをめぐる労災の不支給処分取り消しを求める訴訟は珍しいと
されており、記者会見した女性は「代わりはいくらでもいると言われ、追い詰められた。
心身だけでなく働く環境も害された」と訴えています。

訴状などによると、女性は派遣先の上司から繰り返しセクハラを受け、精神的に不安
定となり、誘いを拒否すると、嫌がらせを受けるなどしたため退職、通院のため再就職
ができず、2007年に労災を申請したものの不認定となりました。
女性が北海道労働局へ不服を申し立て、セクハラ行為は認定されましたが棄却、労
働保険審査会に再審査を請求しました。

厚労省の精神疾患に関する労災認定基準で、心理的負荷の強度が最も高い「3」へと
修正されましたが、「発病前に相談窓口へ訴えていない」などとして棄却されています。
厚労省は05年「心理的負荷が極度の場合、その事実自体を評価する」と、職場のセク
ハラが原因で精神疾患になった場合も労災対象となると全国に通知しています。

出産育児一時金の医療機関への直接支払い、1年先送り

2010.03.15

妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる「出産育児一時金」の医療機関への直接支払制度について、厚生労働省は12日、4月の完全実施を見送ると発表しました。一部の医療機関に今月末まで認めていた猶予期間を1年延長します。

この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金(原則42万円)を、医療保険から医療機関に直接支払うもので、妊婦が資金を用意しなくても出産できるようになる計画でした。

しかし、医療保険から一時金が医療機関に払い込まれるまで1~2カ月程度かかるため、「資金繰りに支障がでる」との声が強まり完全実施を延期しました。

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2010.03.12

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2010.03.01

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健康保険料率は4月納付分から現在の8.2%から9.34%に上がり(全国平均)、
40~64歳までが負担する介護保険料率も1.19%から1.50%に上がります。
厚生年金保険料率は、毎年0.354% ずつ上がり続けます。

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再雇用拒否は「不当」 横浜地裁

2010.02.26

川崎市川崎区のタクシー会社「京浜交通」の元運転手である同市幸区の男性(62)が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部は25日、男性の請求を認め、再雇用するよう言い渡しました。

2008年1月、男性は雇用継続を会社に申し出ましたが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認めらませんでした。

判決などによると、再雇用制度を導入する場合、希望者全員を再雇用するのが原則ですが、各企業の実情に応じ条件を定め、その条件に該当する者を再雇用することが認められるとしています。

裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要ですが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし、労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断しました。

労使紛争が平成で最多

2010.02.25

中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7%増え、平成に入り最多だったと発表しました。同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が悪化したことが背景にある」とみています。

個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で、同20%増えて01年の制度開始から最多となりました。

労使紛争で最も多いのが賃金に関するもの(346件、前年比38.4%増)で、ついで経営・人事の関するもの(313件、同40.9%増、うち解雇に関してが191件)でした。

個別労働関係紛争は、整理解雇が78件で前年から倍増したほか賃金未払いに関する紛争(114件)や労働条件に関する紛争(13件)も大幅に増加しています。

年金業務監視委員会が初会合

2010.02.24

年金記録問題の解決や、社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務監視などを目的として設置された「総務省年金業務監視委員会」の初会合が23日に開かれました。

今後、年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意し、年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致しました。

委員会は、元検事の大学教授・郷原信郎氏を座長に、公認会計士や社会保険労務士など6人で構成されています。今後、日本年金機構や厚労省関係者からのヒアリングなどを通じ、年金業務が適正に実施されているかどうかチェックしていくことにしています。

協会けんぽの保険料負担大幅増 4月から

2010.02.23

中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは、加入者の4月以降の保険料
負担の増加について、月収別の試算を行いました。

税引前の月収が30万円の会社員(40歳以上65歳未満)の医療・介護の保険料は月
額2170円に増える計算となります。

政府は来年度に国庫負担を増やし、保険料の上昇幅を抑制する方針としていますが、
一定の負担増は避けられない情勢となっています。

なお、協会けんぽの医療の保険料率は4月納付分から現在の8.2%から9.34%に
上がり(全国平均)、40~64歳までが負担する介護保険料率も1.19%から1.50%に
上がります。

高齢化により医療費の支出が膨らんでいるうえに、保険料収入が景気低迷のため
落ち込んでいることが理由とされています。

賃金不払い、平塚の会社社長らを送検

2010.02.19

神奈川県の平塚労働基準監督署は18日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、ペット霊園開発などを営む平塚市土屋の不動産業「ビー・トレンド」と同社の女性社長(57)、取締役の男性(63)を横浜地方検察庁小田原支部に書類送検しました。

同社は秦野市南矢名の事務所でペット霊園の開発などを営んでおり、従業員3人に平成21年1月分の賃金計約77万7548千円を期日までに払わなかった疑いが持たれており、ほかにも従業員7人に対する不払いを確認しています。

同監督署によると、同社には10人程度の社員がいるが、2月以降も社員に賃金を支払っていない状態といいます。

社長らは「サン・オリーブ(高齢者向け住宅)の建設費用に回した」と容疑を認めています。

女性雇用率で公契約入札優遇=内閣府

2010.02.16

内閣府は15日、公契約入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を図り、
女性の雇用促進や労働時間短縮を進めることに熱心な企業を優遇する制度を導入する
と発表しました。

第1弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の
委託先の選定の際に導入されます。

今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討することとしており、企業が育児などを
しやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いです。

会合に参加した福島担当相は「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが
企業にとってメリットになる。政府全体に波及するよう期待している。」と述べました。

健保法改正案 保険料上限12%に引き上げを閣議決定

2010.02.12

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の10%から12%に引き上げる健保法改正案を、政府は12日、閣議決定しました。

財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に10%を超える可能性があるため、今国会で成立を図り、4月に施行する予定です。
 
また、協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めました。

国民健康保険については、保護者が保険料を滞納して子どもが無保険状態なっている問題について、6カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定しました。

生命保険料控除、上限10万円から12万円に拡充へ

2010.02.08

鳩山政権は所得税(国税)と住民税(地方税)の生命保険料控除を拡充します。5日に国会に提出した税制改正関連法案に、見直しを盛り込みました。所得税で、控除額の上限を現行の10万円から12万円に引き上げる方針で、2012年1月以降に契約した保険に適用されます。「公的な社会保障の補完になる」として、介護・医療分野の保険を優遇し、普及を後押しするねらいです。

生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」(控除額の上限は所得税5万円、住民税3.5万円)と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」(同)の2本立てです。

12年以降の保険契約からは、現在の2本立てから3本立てになります。具体的には、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と変更になります。それぞれの控除額の上限は所得税4万円、住民税2.8万円です。また、3控除を合計した控除額の上限は所得税で12万円とし、現行2控除の10万円から増額。住民税では現行の7万円のまま据え置くとのことです。なお、11年以前の契約分には、現行の2控除を引き続き適用されます。

法改正が実現すれば、国税分で年約360億円、地方税分で年約300億円の減税になる見通しです。

09年の有効求人倍率は0.47倍 過去最悪を更新

2010.01.29

厚生労働省が29日に発表した統計によると、2009年の年平均の有効求人倍率は、統計を取り始めた1963年以降、過去最悪を更新し、0・47倍でした。

また、総務省が同日発表した2009年の平均完全失業率(速報値)は、08年より1・1ポイント上昇の5・1%でしたが、悪化幅は過去最大となりました。

一方、09年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、11月より0・01ポイント上昇の0・46倍で、4か月連続で改善しましたが、完全失業率(同)は5・1%で、11月より0・1ポイント低下しました。

協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定

2010.01.28

全国健康保険協会は27日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険、約3500万人)の10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決定しました。
都道府県毎に料率は異なりますが、景気悪化による賃金の低下に伴い、保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響して、年収に占める全国平均の保険料率は現在の8・2%から9・34%へと大幅に上昇しています。
最高は北海道(9・42%)、最低は長野県(9・26%)で09年度と同じですが、両者の格差は0・11ポイントから0・16ポイントに広がっています。
北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県(9・41%)、福岡、香川県(9・40%)の順となっています。
協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13%から16・4%に引き上げます。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来9・9%まで引き上げる必要があった保険料率を9・34%に抑えましたが、それでも1・14ポイント増と過去最大の引き上げ幅となりました。

松本労基署が「パワハラでうつ病」労災認定

2010.01.21

長野県松本市の自動車販売会社に勤める同市在住の男性(46)が、「不当な懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督署に労働災害を申請し、認定されていたことが分かりました。

労災申請を支援したNPO法人「ユニオンサポートセンター」(同市)によりますと、男性は2006年4月、事務上のミスで顧客とトラブルになり、減給6カ月の懲戒処分を受けたといい、男性は「不当に重い見せしめ的な懲戒処分だった」と主張、「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させられ、辞めるよう仕向けられた」といいます。男性はその後、うつ病と診断され、会社を休職し昨年4月に労災を申請しました。

職権を背景とした嫌がらせであるパワーハラスメント(パワハラ)によるうつ病は立証が難しいため、裁判になるのが一般的ではありますが、今回のような労基署の認定は珍しいといいます。

厚生労働省は、昨年4月、心の病の労災認定基準を見直し、強いストレスを受ける要因としてパワハラを新たに盛り込んでいます。

日本年金機構が始動 「お客様」意識新たに

2010.01.05

旧社会保険庁の年金業務を引き継いで新設された日本年金機構(理事長=紀陸(きりく)孝・元日本経団連専務理事)の業務が4日、始まりました。社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織で、年金の給付や保険料徴収などを担います。社会保険事務所から改称した全国312の「年金事務所」は、窓口での待ち時間短縮などの具体的な指標を掲げ、国民目線のサービス徹底を目指します。

職員は約1万2千人。約1万人は社保庁から移り、管理職を含め約2千人を民間から採用して接客やコスト意識の向上に生かしていくといいます。

長妻昭厚生労働相は式典で「信頼回復のチャンスをいただいての再出発。国民の老後を支えるのは自分たちだとの使命感と誇りを持って職務に励んでほしい」と強調しました。

各地の年金事務所は4日から「お客様へのお約束10カ条」を掲示しました。「その場でお答えできない場合は2日以内に確認状況をご連絡」「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」。ずさんな接客や窓口対応のために記録漏れの被害などが広がったことへの反省から、「目の前のお客様は職員が頼り」との意識を徹底させるのが狙いです。

式典後、旧社保庁出身の職員は「民間出身者が入るなど、組織も人も大きく変わる。戸惑うことも多いかもしれないが最初が肝心。皆で意見を出し合って質の高い組織をつくりたい」と気を引き締めていました。

「名ばかり」店長の過労死認定 グルメ杵屋に賠償命令

2009.12.22

長時間労働で過労死したとして、うどんチェーンを経営する「グルメ杵屋」(大阪市)の元社員の男性=当時(29)=の遺族が同社に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁でありました。田中敦裁判長は「会社は安全配慮義務に違反した」として、会社側に約5500万円の支払いを命じました。

判決理由で裁判長は、死亡するまでの半年間で時間外労働が1カ月96~153時間あったと認定した上で、「休憩時間や休日を適正に確保せず、著しい長時間労働だった。精神的負荷も大きく、死亡と業務の因果関係が認められる」と指摘。さらに、グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張していたことに対し、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのに、怠った」と述べました。

判決によると、男性は2002年8月から子会社の中華料理店で店長として勤務していましたが、2003年4月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけました。04年11月には、労災認定されていました。

グルメ杵屋総務部は「判決の結果は聞いているが、内容の詳細を承知しておらず、コメントできない」としています。

中小企業緊急雇用安定助成金に続き、雇用調整助成金も要件緩和

2009.12.14

厚生労働省は、11日、先に要件緩和が行われた中小企業向けの助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)と同様に雇用調整助成金について、生産量要件の緩和を行うと発表しました。

大企業を対象とする雇用調整助成金について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業主に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能になります。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること
※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します。

中小企業緊急雇用安定助成金については、既に同様の要件緩和を実施していますが、こちらは対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限ります。

詳細は厚生労働省HPでご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k.html

更に厚労省は、中小企業庁等の主催の下、年末に行われる「ワンストップ・サービス・デイ」(利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができる)に協力し、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)に係る相談業務を行う予定です。

「残業なし」でも異動研修ストレスで労災認定

2009.11.13

NTT東日本に勤めていた北海道旭川市に住む男性社員(当時58)が死亡したのは、「業務変更に伴う長期研修とリストラに伴うストレスが原因」だとして、遺族が、旭川労働基準監督署に対し、労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、札幌地裁は12日、死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に却下処分の取り消しを命じました。

男性社員は62年に電電公社に入社、旭川営業所に勤務していました。93年の健康診断で心臓病の持病があることが分かり、NTTの規定で残業や出張、宿泊を伴う業務が禁じられましたが、01年
4月、会社側から早期退職か業務変更を求められたため、男性社員は業務変更を選びました。

02年4月から東京や札幌で約2カ月の宿泊研修に参加。研修中の同年6月9日、旭川市に帰省した際に急性心筋虚血で死亡しました。

国側は「研修は過重な負荷をかけていない。時間外労働は発症3カ月前の1カ月間で5時間のみで、業務と発症の関連性はない」と反論しました。

判決は(1)研修参加は男性にとって負担が大きかった(2)リストラに伴う異動の可能性への不安が
精神的・肉体的ストレスになった、と指摘し、業務と死亡の間に因果関係があったと認めました。

遺族側代理人の弁護団によると、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断したのは
全国初だそうです。

労災遺族年金不支給訴訟:甲府地裁で不支給取り消し

2009.11.11

じん肺で労災認定を受けた石材店経営の男性(死亡当時65歳)=甲府市=の妻(70)と長男(43)が、遺族補償年金と葬祭料の不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、甲府地裁(太田武聖裁判長)は10日、遺族側の主張を認め、両処分の取り消しを国に命じました。

判決によると、男性は93年10月までの約38年間、石材加工に従事し、じん肺となり、同月から労災認定、休業補償給付金が支給され、01年6月に死亡しましたが、遺族補償年金と葬祭料の申請は
甲府労働基準監督署に却下されました。遺族側は男性の死亡も業務に起因すると主張し、国側は、男性が死亡したのは肺炎が原因で、業務と因果関係は認められないと主張していました。

判決は、男性が死亡した主な原因はじん肺と認定しました。

メール型顧問 「社長支援倶楽部!」

2009.11.06

社会保険労務士業務の中に顧問契約というものがあります。この中には人事・労務などの
相談業務だけではなく、書類作成や書類提出などの事務手続きが含まれています。社内で
このような手続き業務を行っているところは多いのではないでしょうか?

そのような会社の社長様にとっては顧問契約は割高に感じられるかと思います。
しかし、会社経営をしている以上、社員とのトラブルが生じたり、労働保険や
社会保険に関する疑問など、お悩みが出てくることも事実です。

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会社への訪問や電話でのご相談には少なからずコストを要します。そこで、人事・労務に関する
ご相談を、「メールに限定してお答えすること」により、割安で顧問契約サービスを提供させて
頂きます。

メールでの相談といっても、通常のコンサルティングと同様に、丁寧に対応させて頂きますので
ご安心下さい。いつでも、気軽に相談できるパートナーとしてご利用下さい。

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冬のボーナス、過去最大の減少 初の40万円割れの見通し

2009.11.06

みずほ証券が5日に発表したこの冬の民間企業(従業員5人以上)のボーナスの減少幅は、2年ぶりに前年を下回り、前年同期比13.8%と90年の調査開始以来、過去最大になるとの見通しでした。

1人あたりの平均支給額は36万6000円で、冬のボーナスとしては初の40万円割れになると
予想しています。

企業は、昨年秋の金融危機に伴う業績低迷を受け、人員削減などのリストラを加速、人件費の
抑制傾向を強めています。

このためボーナスの支給対象者は5.5%減の3615万人、支給総額は18.5%減の13兆2200億円となり、両データの推計を始めた96年以降では最低の見通しです。

みずほ証券のマーケットエコノミストは「ボーナスの大幅な減少に加え、今後景気対策による消費の
下支え効果も薄れてくるとみられ、個人消費は年明け以降悪化していくだろう」と分析しています。

製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計

2009.11.04

2日に、厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査によりますと、製造業の残業時間は
平均11.6時間で前年同月より25.1%減りました。しかし、今年の8月に比べると、季節調整
済みの指数では4.1%増えました。自動車や家電などの業界で生産水準が回復傾向にあることが
影響したとみられます。

全産業では残業時間は前年同月より14.1%減って9.2時間。残業代は前年同月より12.5%減り
1万6242円となりました。基本給と残業代、賞与を合わせた現金給与総額は26万6364円で、
同1.6%の減少でした。減少は16カ月連続となります。

同時に公表した夏のボーナスの平均額は36万3104円。前年より9.7%減り、3年連続の
減少となりました。

失業率0.2ポイント低下の5.3% 求人倍率は2年4カ月ぶり改善

2009.10.30

30日に総務省が発表した労働力調査によりますと、9月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と
前月に比べ0.2ポイント低下し、昨年10月以来、2カ月連続の改善となりました。

一方、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(同)は、過去最低だった前月より2年4カ月ぶりに0.01ポイント改善し、0.43倍になりました。

完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人、就業者数は98万人減の6295万人でした。

有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示します。雇用の先行きを示す新規求人倍率は0.79倍と前月から0.03ポイント改善し、5月の0.75倍を底に低水準ながらも改善傾向になっています。

厚労省は同日、国が企業に雇用維持を促すため従業員に払う休業手当を補てんする「雇用調整
助成金」の9月の申請状況も公表しました。

申請事業所は約8万1000と前月比1.3%増えたましが、対象従業員は5.5%減の約199万人でした。

「労災偽り詐欺」 男2人、再逮捕

2009.10.30

兵庫県警暴力団対策課などは、知人にけがをさせ、労災と偽って休業補償などを労働基準監督署からだましとったとして、ともに傷害罪で起訴された大阪市の葬儀仲介業(39)と加古川市の無職(44)の両容疑者を詐欺容疑で再逮捕しました。

2人は、同傷害罪で逮捕された明石市の無職(35)らと共謀。

土木業などの「一人親方」を対象にした労災保険の特別加入制度を悪用して金をだまし取ることを計画し、今年1月、明石市の無職の容疑者の左手薬指と小指を金づちで殴って骨折させ、西野田労基署(大阪市)に「通勤途中に転んで骨折した」と偽って申告し、休業補償など約78万円をだまし取った、としています。

メール型顧問 「社長支援倶楽部!」

2009.10.27

社会保険労務士業務の中に顧問契約というものがあります。この中には人事・労務などの
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残業代未払いの是正指導、08年度 196億円 前年より3割減少

2009.10.23

厚生労働省は22日、「残業代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受けた不払い残業代が、08年度は196億1351万円で07年度比で約76億円、3割近く減少したと発表しました。是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業数も1,553社で前年度より175社減少しました。厚労省労働基準監督局は「不況で全体的に残業が減っているのではないか」と分析しています。

100万円以上の不払い残業代を支払う対象になった労働者は過去3番目に多い18万730人(07年度比1187人増)、1人当たりの支払額は11万円(同4万円減)でした。支払額が最も多かった企業は道路貨物運送会社の14億7482万円。業種別では製造業381社、商業364社、接客娯楽業127社と続きました。

不払いの労働基準法違反で送検された悪質事例は42件(同7件増)で、虚偽の労働時間で支払うなどのケースが増えました。

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2009.10.06

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オンライン型 就業規則!

2009.09.29

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オンライン型 本則~通常 105,000円(税込)    cf 訪問型 本則~通常 210,000円(税込)

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 ※とにかく来春施行の改正労基法に則した就業規則に低予算で改定対応したい。


「経営戦略型就業規則」はココが違う!
例えば・・・
 (年次有給休暇)
―中略―
年次有給休暇は、翌年度に限り繰り越すことができる。ただし(なお)、消化の
方法については当(前)年度分から行なうものとする。

    ※どちらからというルールは労働法には存在せず、民法の取り決めによる。
                              ↓
                   「何も決まっていないなら労働者が指定できる」
                              ↓
      しかし原則は、会社側に「消化」についての取り決めの優先権があるので・・・
                              ↓
                     就業規則でうたっておけばどちらでもOK


経営戦略、コスト削減の観点からなら →「ただし・・・」

労働者保護の観点からなら →「なお・・・」


既述のように、当年度発生分と前年度からのいわゆる「繰り越し年休」と、
どちらを先に消化するかという点については、法律には定められていません
そこで、就業規則で「ただし・・・」のように定めておくことによって、
繰り越し日数を削減し、コスト削減を図ることもできます。


具体例)
前年度繰り越し分が20日で、当年度に25日の年休消化をする場合において、

前年度分から消化させると、当年度残の15日が繰り越され、翌年度に合計35日の
年休付与が必要となる。

当年度分から消化させると、当年度残は無く、且つ前年度残の15日も消滅するので、
翌年度への繰り越しが無く、20日のみの年休付与で足りる。


(作成の流れ)
申込み → データ作成用アンケート送付(FAX可) → 記入及び返送(FAX可) →
→ 就業規則(案) 作成 → 作成完了通知+代金請求 → 入金確認後 →
→ データ送付(byメール添付)+TELによる簡易解説
(随時、TEL orメールにて作成内容の相談可)


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タクシーの「客待ち待機も労働時間」 大阪エムケイに賃金支払い命令

2009.09.25

「大阪エムケイ」の現・元運転手ら10人が、違法な賃金控除で賃金を不当にカットされた」として
未払い賃金など計約9000万円の支払いを求めた訴訟の判決が24日、地裁でありました。

大須賀寛之裁判官は「賃金規定上の根拠がない控除で違法」と認定して、9人に計約5600万円の支払いを命じました。

残る1人については平成15年3月31日以前の支払い分については時効として、当時すでに退社していた請求を棄却しました。

判決によると、同社が「10分以上の空車は休憩時間」と判断するシステムをとっており、労働時間から差し引いたため、月給が全く支払われなかったり、会社側から費用の支払いを求められたりしました。

大須賀裁判官は「その時間中、乗務員が労働から完全に解放されていたとはいえない」などと述べました。このほか、時間外・深夜の割り増し手当についても「著しく低額の支払いしかしなかった」とし、
付加金の支払いを命じました。

大阪エムケイは「主張が認められなかったのは残念だが、判決は真摯に受け止める。内容を精査して今後の対応を決めたい」としています。

ちゃんこ「若」に未払い残業代支払い命令...2600万円

2009.09.18

元横綱でタレントの花田勝さんがプロデュースする「Chanko Dining若」の元社員6人が、チェーン展開する運営会社「ディバイスリレーションズ」に、未払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決が17日、京都地裁でありました。

辻本利夫裁判長は「支払った賃金に残業代などが含まれる」とする同社側の主張を退け、「月給に割増賃金を含んでいるとは認められない」と指摘し、同社に計2600万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決によると、6人は平成17~19年の間に採用され、「Chanko Dining若」の京都四条店などで
勤務していたましたが、1日8時間の所定労働時間を超える長時間労働をしていたにもかかわらず、
残業代が支払われていませんでした。

判決で辻本裁判長は、同社に対して「原告の実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もあり、支払うべき賃金を不当に少なくしようとする姿勢が顕著」として、残業代など
約1500万円のほか、付加金として約1100万円の支払いを命じました。

「パワハラで退職」 外交員が提訴 明治安田生命に慰謝料求める

2009.09.17

明治安田生命保険の営業所で保険外交員として勤務していた女性4人が「所長のパワーハラスメントが原因で休職や退職に追い込まれた」などとして、同社と所長に慰謝料など計2750万円を求める訴訟を16日、大阪地裁に起こしました。

訴状によると、男性所長が、朝礼で「おまえは嫌いなんだ」などと怒鳴ったり、ミスをした社員から1000円を徴収し、自分の財布に入れたりしたとのことです。

07年3月に原告の1人が同社のコンプライアンス部に連絡しましたが、会社は対策を取らなかったとのことで、その後、適応障害と診断され、休職。08年11月に労災認定されました。ほかの3人はすでに退職しているとのことです。

4人は「所長の行為は指導の範囲を逸脱している。会社も適切な対応をしないなど安全配慮義務に
違反していた」と主張しています。

健保組合の7割が赤字 高齢者医療費負担増が原因

2009.09.14

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の財政が悪化しています。健康保険組合連合会が
まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字となりました。
赤字は6年ぶりで、黒字を確保した組合は約3割にとどまりました。高齢者医療の負担金が1年で
約4200億円増えたことが主な原因とみられています。他の公的医療保険も財政悪化が深刻で、
医療費増に対し、新政権の今後の対策が重要となります。

新型インフルエンザで自宅待機、「賃金通常通り」企業3割

2009.09.11

民間調査機関の労務行政研究所が9日公表した企業へのアンケートによりますと、
新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合の賃金について、
「通常通り支払う(欠勤しても控除しない)」とする企業は約3割という結果が出ました。

一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合を聞いたところ、「通常通り支払う」が43.5%、
「支払わない」が16.7%と賃金を支払うケースが多く、また、同居家族の感染が確認された
従業員を出社させるかどうかについては、「保健所から外出の自粛要請が出された場合は
自宅待機」が43・1%で、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機」(33・9%)と
合わせて、約8割が自宅待機を選択しました。

法律上は、保健所から正式に外出自粛等の要請があった場合には、会社は従業員に
賃金や休業手当を支払わなくてもよいとされ、企業が賃金を支払う法的義務はありません。

じん肺で自殺は「労災」、遺族の訴え認め遺族補償命じる

2009.09.11

じん肺と認定された元坑内作業員の男性(当時76歳)が自殺したのは、闘病苦でうつ病に
なったのが原因として、妻(82)が、労災保険法に基づく遺族補償などを支給されなかったのは
不当として、国に遺族補償年金などの不支給処分取り消しを求めた裁判の判決が9日、
福井地裁でありました。

坪井裁判長は「病状や療養の心理的負担は過重で、自殺は業務上の死亡にあたる」として、
自殺とじん肺の因果関係を認め、処分の取り消しを命じました。

原告側弁護士によると、自殺したじん肺患者の遺族補償が認められるのは異例とのことです。

一方、名古屋法務局訟務部は「判決の内容を十分に検討し、関係機関と協議した上で
控訴するかどうかを判断します」としています。

08年の出生数は109万1156人 確定値、2年ぶり増加

2009.09.05

厚生労働省は3日、2008年の人口動態統計の確定値を発表しました。出生数は109万1156人と07年に比べ1338人増え、2年ぶりの増加になりました。ただ死亡数が3万4073人増えたため、人口の自然増減数は5万1251人のマイナスでした。
1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず1.37で、3年連続で上昇しました。

総務省と厚労省「テレワーク試行・体験プロジェクト」の参加企業を募集

2009.09.02

総務省と厚生労働省が「テレワーク試行・体験プロジェクト」の参加企業を募集しています。対象は、テレワークを行ったことのない企業および公共団体で、地域や職種等を考慮して100社・団体が選考されます。

テレワークとは、オフィス以外の場所で働く労働形態のことで、ITを活用して場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するとされており、生産性の向上やコスト削減、ワークライフバランスの実現などに効果が期待されています。

選考された企業等には、総務省と厚生労働省からテレワーク用のリモートアクセスサービスを無料で提供され、在宅勤務やモバイルワーク(移動時や外出先での勤務)等を試行できます。募集期間は09年12月4日まで、実施期間は09年10月から10年1月の予定となっております。

最低賃金  全国平均額は過去最高の713円

2009.09.02

厚生労働省は1日、2009年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめました。全国平均額は713円と過去最高を更新。しかし、民主党の目指す「全国平均で時給1000円の最低賃金」とはまだ隔たりがあります。今後、低所得者への配慮と中小零細企業の経営との折り合いをどう付けていくのかが課題となりそうです。新しい賃金は9月末~10月に都道府県ごとに適用される予定です。

7月現金給与総額、4.8%減 14か月連続で減少 (毎月勤労統計)

2009.09.01

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で36万5922円、前年比4.8%減となり14か月連続で減少しました。

過去最大の下落率となった6月の7.0%減(改訂値)からは、マイナス幅が縮小しましたが、不況が長引く中、依然として厳しい状態が続いています。

所定外給与(残業代)は前年比16.5%減、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は11.0%減と、2ケタの大幅減が続いています。

一方、落ち込みが激しい製造業の残業時間は平均10.2時間で、前年同月比で35.6%減りました。前年同月比で40%以上の減少が2月から5か月続いており、減少率はやや縮小しました。

7月 失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低更新

2009.08.28

総務省が28日発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%で、6月より0・3ポイント悪化し、03年4月などの5.5%を超えて過去最悪となりました。

完全失業者数は前年同月比103万人増の359万人、就業者数は6270万人で、前年同月と比べて136万人減りました。

また、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は、0・42倍と6月より0・01ポイント悪化し、3カ月連続で過去最低を更新しました。

出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります

2009.08.22

平成21年10月1日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
◆支給額を4万円引き上げます
被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円(※)に引き上げます。

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げ39万円となります。

◆支給方法が変わります
平成21年9月までは、原則として出産後に、被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給しています。
平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。

※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分を出産後、協会けんぽに請求いただくことで差額分を支給します。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を医療機関等にお支払いいただくことになります。

※出産育児一時金が医療機関等に直接支払われることを望まれない方は、出産後に被保険者の方に支払う従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産にかかった費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いいただくことになります。)

改正 労働基準法の概要

2009.08.06

長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた社会を実現する観点から、
平成22年4月1日より「改正労働基準法」が施行されます。

◆時間外労働
時間外労働が1か月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の
労働については通常の労働時間の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を
支払わなければならなくなります。
また、1か月について45時間を超えて60時間までの時間外労働については、
労使協定で定める率の割増賃金を支払うこととなります。

1か月の時間外労働
~45時間 割増賃金25%
45時間超 労使協定で割増賃金率を引き上げ(努力義務)
60時間超 割増賃金 50%(法的措置)
        引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能

なお、中小事業主に関しては、上記の時間外労働の「60時間超の割増賃金5割」については、
当面の間、経過措置がとられ、適用されないこととなっています。

◆年次有給休暇の時間単位付与
年次有給休暇日数のうち5日を限度として、時間単位の付与が可能となります。
労使協定において「労働者の範囲」「時間単位として与えることのできる
有給休暇の日数(5日以内)」を締結する必要がありますが、休暇の自由度が
増すことは間違いありません。

高額医療・高額介護合算療養費制度について

2009.08.01

高額医療・高額介護合算療養費制度が平成20年4月1日に始まりましたが、それに伴う
支給申請受付が平成21年8月1日(本日)より開始されました。

この制度は世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった
医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する
というものです。基準額は世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されています。

この制度が導入されたことにより、同一世帯において医療と介護でかかった費用の負担の
合計が緩和されることになります。 但し、この制度はあくまでも被用者からの申請に基づく
ものであるため、医療費や介護費が大きくなったときには、受給できないかを確認する必要が
あります。なお、初年度は、平成20年4月から平成21年7月までで判断するため特例が
設けられています。

来年度から全大学で「職業指導」の導入を検討 (中教審)

2009.07.15

就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、
中央教育審議会は、全ての大学や短大で「職業指導(キャリアガイダンス)」の授業を導入する
方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、
具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。

一時帰休(休業)の措置がとられた場合における算定基礎届の提出について

2009.07.08

1 提出時(7月1日から7月10日の間)の状況で算定基礎届を提出します。
① 算定基礎届提出時に既に一時帰休の状況が解消している場合
4月・5月・6月のうち一時帰休による休業手当等を受けた月を除き、
残りの報酬月額の平均で提出していただくことになります。
なお、4月・5月・6月のすべての月において一時帰休による休業手当等を
受けている場合は、従前の標準報酬月額で提出していただくことになります。
② 算定基礎届提出時に一時帰休の状況が解消していない場合
4月・5月・6月の報酬月額の平均で提出していただくことになります。

2 9月1日の状況を確認し、必要に応じ算定基礎届を取消し、再度提出していただくことになります。
① 上記1の①で算定基礎届を提出したが、8月より一時帰休になり、9月1日までに解消しない場合
既に提出した算定基礎届を取消し、4月・5月・6月の報酬月額の平均で
提出していただくことになります。
② 上記1の①で算定基礎届を提出したが、8月より一時帰休になり、9月1日までに解消した場合
特に届出の必要はありません。
③ 上記1の②で算定基礎届を提出したが、9月1日までに解消した場合
既に提出した算定基礎届を取消し、4月・5月・6月のうち一時帰休による
休業手当等を受けた月を除き、残りの報酬月額の平均で提出して
いただくことになります。
なお、4月・5月・6月のすべての月において一時帰休による休業手当等を
受けている場合は、従前の標準報酬月額で提出していただくことになります。
④ 上記1の②で算定基礎届を提出したが、9月1日までに解消しない場合
特に届出の必要はありません。

届書の備考欄には、必ず一時帰休を開始した月(○月より一時帰休)や
一時帰休の解消した月日(○月○日一時帰休解消)を記入してください。
詳しくは、社会保険事務所にお尋ねください。

改正 育児・介護休業法が成立

2009.07.01

育児・介護休業法改正案が6月24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
改正案は、「3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度(1日6時間)の整備や、
申請による残業免除を企業に義務付けるほか、看護休暇の拡充・介護休暇の新設、
男性の育児休業の取得促進策」などが盛り込んである。来年夏にも施行される。

「心の病」で労災、昨年度は269人

2009.06.09

厚生労働省のまとめによると、職場でのストレスが原因で、
うつ病などの精神疾患になったとして労災認定を受けた人が、
2008年度には269人に上ることが分かった。
過去最多だった07年度よりも1人多く、最多を更新した。

このうち、過労自殺(未遂も含む)は66人。
07年度より15人減ったが、依然高い水準となっている。
同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、
不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて
「心の病」を患う人が増えているとみている。

一方、過労が原因だとして労災認定されたのは377人で、
前年度に比べ15人の減。

このうち、長時間労働が主因とされたのは361人。
同省では1か月の時間外労働が80時間以上のケースを
「過労死ライン」の認定基準にしていて、
企業への指導や監督を強化していく方針。

登録型派遣業:厚労省が許可基準見直し通達

2009.05.18

厚生労働省は18日、登録型派遣を中心に行う一般労働者派遣事業の資産要件を引き上げるなどとする許可基準見直しの通達を出した。安定した事業運営を求め要件を厳しくした。
改正で、1事業所の資産から負債を引いた資産要件は、これまでの1000万円から2000万円に、現金・預金額は800万円から1500万円となった。また、派遣元責任者となる要件が、雇用管理経験がこれまでの1年以上から3年以上になった。新規許可は今年10月1日から、許可の更新は10年4月1日から適用される。

新型インフル:保育施設休業の従業員に配慮を

2009.05.16

厚生労働省は16日、日本経団連など3団体に対し、新型インフルエンザ患者の発生地などで保育施設が臨時休業した場合、育児のため休まざるを得なくなった従業員に特別休暇を与えるなどの配慮を求めた。
また、都道府県などの自治体に対し、高齢者介護施設などの社会福祉施設が新型インフルエンザに適切に対応するよう周知などを求めた。

精神疾患等の労災認定基準を見直しへ

2009.04.06

 厚生労働省は6日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を10年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。パワハラなどが認定できるよう12項目の判断基準が新設された。
 精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に3、2、1の3段階で判断される。強度3で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにした。強度2では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を1人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けた。

「ねんきん定期便」の発送スタート

2009.04.03

社会保険庁は、保険料納付実績や年金額の見込みなど、年金に関する個人情報を示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」の発送を開始ました。平成21年度から、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送付されます。

派遣元指針・派遣先指針を改正 (厚労省)

2009.03.31

厚生労働省は、労働者派遣契約(以下「派遣契約」という。)の中途解除に伴う派遣労働者の解雇や雇止め等に対処するため、派遣元・先指針を改正して公布しました。
改正の内容は、
(1) 派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維持するとともに、休業手当の支払い等の責任を果たすこと
(2) 派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと
(3) 派遣契約の締結時に、派遣契約に(2)の事項を定めること
等である。
厚生労働省としては、今後、派遣元事業主及び派遣先が派遣契約の中途解除に際し適切に対処することとなるよう、改正指針に基づく周知啓発や的確な指導監督を進めることとしている。

残業削減雇用維持奨励金の創設等について

2009.03.30

厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対し、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金(以下「雇調金等」という。)を支給し、その支援に取り組んできたところですが、雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意(平成21年3月23日)を踏まえ、残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに残業削減雇用維持奨励金を創設することとしました。
また、従来の雇調金等についても、当該助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せすることを決定しました。

「一人親方、実際は労働者」労災補償を倍額認定 大阪

2009.02.09

アスベスト(石綿)疾病の中皮腫で03年に死亡した大阪市内の電気工の男性(当時58)について、
大阪労働者災害補償保険審査官が、当初は個人事業主(一人親方)とされていたのを、
「実際は労働者」と判断し、当初の2倍以上の補償額を認める決定をしていたことがわかった。
就業実態をみて、遺族が行政不服を申し立てていた。
男性は71年から建物の電気配線に従事。91年からゼネコンの孫請けをする建設会社の専属
になった。実際には同社の従業員と同じように働いていたが、一人親方向けの労災保険に特別加入。この際の掛け金に基づき、大阪中央労働基準監督署は男性の死後、補償額の基準となる日額(日給)を6千円とした。
同審査官は08年12月、男性が会社の指揮命令下にあり、勤務時間も管理下にあったとして、
労基署の決定を取り消した。男性の補償基準は日給1万2600円になり、療養中の休業補償額
は約540万円から約1140万円に、遺族年金も約88万円から約185万円に上がった。

協会けんぽ健康保険被保険者証の切替は6月に延期

2009.01.26

昨年10月、従来の政府管掌健康保険が行っていた業務の一部が全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)に移管されました。
これに伴い、従来使用していた健康保険被保険者証(以下、「保険証」という)は、切替が行われることになっています。
当初、この切替は平成21年3月末に予定されていましたが、昨年末に協会けんぽのホームページにおいて切替時期の案内があり、
平成21年6月頃から一斉の切替を開始し、平成21年9~10月頃までに完了する予定との発表がありました。

雇用保険法の改正案を閣議決定

2009.01.21

 政府は20日、雇用保険法改正案を閣議決定しました。これから、2009年度予算案の関連法案として国会に提出します。

 この改正案は、2009年度に限り、雇用保険の保険料率を1・2%(労使折半)から、0・8%へ引き下げることと、非正規労働者への失業手当を拡充することなどが柱になっています。

 非正規労働者への拡充策には、

1、派遣労働者などが雇い止めで離職した場合、失業手当の給付条件となる雇用保険加入期間を「離職前2年間に1年」から「1年間に6カ月」に短縮する。

2、失業手当給付日数を、倒産などによる離職者と同様に(1)雇用保険の加入期間が1年未満でも90日給付(2)給付日数(90~150日)を90~330日に拡大する

 という内容が盛り込まれています。

年度更新(労働保険料)の申告・納付時期が変更になります

2009.01.11

平成21年度から、年度更新業務 が6月1日から7月10日までに申告時期が変わります。

【算定期間については変更ありません】
・平成20年度確定保険料⇒平成20年4月1日から翌年3月31日まで
・平成21年度概算保険料⇒平成21年4月1日から翌年3月31日まで

【労働保険料の延納(分割納付)】
・第1期 4月1日 ~ 7月31日まで ⇒ 納期限 7月10日
・第2期 8月1日 ~ 11月30日まで⇒ 納期限 10月31日
・第3期 12月1日~ 3月31日まで ⇒ 納期限 翌年1月31日

その他詳細については、都道府県労働局にてお確かめください。

ホームページをリニューアルオープン!

2008.12.25

ホームページをリニューアルオープンしました。トピックスでは法改正を中心に情報発信していきます。