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業務案内

労働・社会保険手続き、給与計算

近年、本来の業務以外の間接部門(人事・総務や経理等)では、業務を外部委託し、本業で競争力をつけていく企業が増えています。

労働・社会保険の事務手続きや給与計算は、人を雇う企業において必要不可欠なものでありながら、貴社の本業とは関係のない専門的知識やノウハウを必要とし、煩雑で生産性の低い業務です。

社会保険労務士を活用することによって、事業主は役所に出向く必要もなく企業経営に専念でき、専任の担当事務員を配属する必要がなくなるため、浮いた時間と経費を貴社にとってより有効な方面に振り向けて戴けます。

「時間コストと人件費の削減」を実現し、貴重な人材、人件費を貴社の本業に集中活用させたい企業様は、労働・社会保険手続きや給与計算業務のアウトソーシングをお奨めします。

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経営戦略型就業規則

労使トラブルが就業規則の未整備等で起こることが多い実情を踏まえて、あらゆる労働問題から会社を守ることに重点をおいた「経営戦略型就業規則」をご提案いたします。経営戦略型就業規則とは、労使関係において予想されるトラブルの基となる部分(条文)に着目し、それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、企業側の人事労務リスクを極力回避できるような就業規則をいいます。

また各社の業種・企業規模・企業風土、そして経営者の考えを反映し、すべてオーダーメイドで作成(変更)しますので、組織の透明度が上がり、従業員のモチベーションアップにもつながります。

このようにリスク回避のほかに、就業規則には従業員のモチベーションや生産性を高め、企業組織を強化するといった重要な目的もあります。就業規則の有効活用で組織を活性化しませんか?

当事務所は、「労使関係をより良いものにし、業績向上に結び付けていくことを実現する」というスタンスでサービスをご提供いたします。就業規則を整備することは「会社の発展と業績アップ」に大きな役割を果たすのです。トラブルを未然に防止し、いつも笑顔が溢れるような職場作りのために、貴社の実態に即したオーダーメイドの就業規則を作成いたします。

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人事・労務管理相談

「人の雇用」には、募集・採用から、異動、賃金、労働時間、休暇、福利厚生、退職・解雇に至るまで、様々な問題が伴います。その問題解決には、労働基準法をはじめ、関連する数多くの法令についての正しい知識が必要です。対応を誤ると、行政官庁から是正指導を受けたり、従業員とのトラブルになりかねません。

最近では、従業員の権利意識の上昇やインターネットの普及に伴って、情報が飛び交い、従業員とのトラブルが企業で多発しています。また、トラブルの内容は年々複雑・深刻化しており、その解決に多くの時間と労力を費やし、企業経営に大きな負担となっています。

当事務所では、人事・労務管理に関する様々な問題に対して解決策をアドバイスすることは勿論、それらトラブルの未然防止策について積極的なコンサルティングも行っております。

社外のアドバイザーとして、是非ご活用ください。

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人事・賃金制度等の設計コンサルティング

中小・中堅企業が厳しい企業間競争に勝ち抜き、今後更なる発展を実現していくためには、組織を活性化させ、企業価値を高める人事・賃金制度の構築が必要不可欠です。

人事・賃金制度というと難しく思われるかもしれませんが、「従業員をやる気にさせる仕組み」、言い換えると「従業員を成長させる仕組み」が、従業員の能力を最大限に引き出し、組織を活性化させます。

当事務所では、経営者をはじめ、従業員全員が制度を理解できる中小・中堅企業でも導入・運用しやすいシンプルな人事・賃金制度をご提案いたします。

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人材育成~(企業内セミナー、社内研修、社員教育等)

人材育成に関する相談・指導、人材育成制度の企画・立案に加え、社内研修のお手伝いまで、幅広くご支援いたします。

人事制度や賃金制度をどれだけ変更しても、社内教育体制が確立されていなければ機能いたしません。当事務所では、新入社員研修や管理職研修はもちろんのこと、考課者訓練やコーチング等、人事制度を機能させるために必要な訓練についても承っております。

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助成金申請

助成金・奨励金制度とは融資とは異なり、返済の必要がない資金を国から受給できる制度を指します。当事務所では、ご相談頂いた企業様の実情をよくお伺いし、無理なく申請・受給できる助成金・奨励金があるかどうかを診断し、条件を満たすものが存在した場合には、申請手続きのサポートをさせていただきます。

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経営労務監査

法令遵守がますます企業に求められる時代になりました。人事・労務分野でも法令遵守の必要性が叫ばれています。人事・労務分野での現状を把握、種々の問題点を洗い出し改善を行うことにより、企業のリスク回避のみならずコストの削減も実現します。いまやIPO(株式公開)を目指す企業にとっては勿論、未公開企業においても「経営労務監査」は必要不可欠なコンプライアンス対策のひとつです。

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