1. トップページ
  2. 業務案内
  3. 経営戦略型就業規則

経営戦略型就業規則

経営戦略型就業規則

就業規則が労使トラブルを未然に防ぎます!

当事務所では、社長を守る「特命人事部」として、徹底的に「経営者の立場」に立ち、あらゆる労働問題から「会社を守る」ことに重点をおいた『経営戦略型就業規則(商標登録)』をご提案を致します。

「日本で唯一商標登録済み」の就業規則で労使トラブルを未然に防ぐだけでなく、経費削減(社会保険料適正化)にも対応しております。

就業規則は、労働条件や職場規律など会社における労使間の権利義務やルールを定める、言わば社内の法律のようなものです。

そして、会社にも従業員にも就業規則で定めたルールを互いに守る義務があります。注意すべきは、就業規則に定めがないことが起きたときにどうするのか?

この場合、一方的に会社が決めてしまうと、労使トラブルが発生することがあります。なぜならば、労働契約や就業規則に定めがないことについての取り決めは、法令による別段の定めがない限り、従業員には従う義務がないからです。そこで会社がとるべき策は、労使トラブルが発生する前に、あらかじめ「会社を守るためのルール」を整備しておくことです。

労使トラブルが就業規則の未整備等で起こることが多い実情を踏まえて、あらゆる労働問題から会社を守ることに重点をおいた「経営戦略型就業規則」をご提案いたします。経営戦略型就業規則とは、労使関係において予想されるトラブルの基となる部分(条文)に着目し、それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、企業側の人事労務リスクを極力回避できるような就業規則をいいます。

また各社の業種・企業規模・企業風土、そして経営者の考えを反映し、すべてオーダーメイドで作成(変更)しますので、組織の透明度が上がり、従業員のモチベーションアップにもつながります。

このようにリスク回避のほかに、就業規則には従業員のモチベーションや生産性を高め、企業組織を強化するといった重要な目的もあります。就業規則の有効活用で組織を活性化しませんか?

当事務所は、「労使関係をより良いものにし、業績向上に結び付けていくことを実現する」というスタンスでサービスをご提供いたします。最新法令に対応しているだけでなく、過去の事例や判例を調べ上げ、既成の就業規則に無い付加価値の高い就業規則をご提案いたします。就業規則を整備することは「会社の発展と業績アップ」に大きな役割を果たすのです。トラブルを未然に防止し、いつも笑顔が溢れるような職場作りのために、貴社の実態に即したオーダーメイドの就業規則を作成いたします。

最近では、従業員の権利意識の上昇やインターネットの普及に伴って、情報が飛び交い、従業員とのトラブルが企業で多発しています。賃金や解雇に関するトラブルが多く、従業員が労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。
そして、内部告発も激増する昨今、「就業規則」整備の重要性が高まってきています。
あらゆる人事労務リスクから会社を守るには、雛形などをいじった程度の就業規則では不可能です。

現在の就業規則は、以下のいずれかの経緯で作成したものではありませんか?

  • 就業規則は、市販のマニュアル本を参考に作成した。
  • 就業規則は、労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考に作成した。
  • 就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した。
  • 就業規則は、税理士或いは経営コンサルタントに依頼して作成した。
  • 就業規則は、就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した。
  • 就業規則は、保険会社に作ってもらった。
  • 就業規則は、会社創業時に作成したまま、金庫にしまい変更していない。
  • 就業規則そのものがない。

このような場合、今すぐ専門家に就業規則の見直し、あるいは新規作成を依頼することをお奨めいたします。就業規則の不備によって労使トラブルが発生し、訴訟問題に発展してからでは手遅れです。
就業規則がきちんと整備されていれば、労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。

就業規則作成の流れ

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、使用者は就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。労働基準監督署の調査(臨検)で指摘される是正指導の中で、この就業規則未作成・未届・内容不備は最も多く指摘される是正指導のひとつです。そして就業規則作成・届出の義務に違反した場合には、30万円以下の罰金が課せられる場合がありますので注意が必要です。

当事務所では、「経営戦略型就業規則」の本則をはじめ、賃金規程、育児・介護休業規程のように必ず届出しなければならない規程はもちろんのこと、情報管理規程、企業機密管理規程、秘密文書管理規程、電子メール使用管理規程、パソコン使用規程、個人情報取扱規程、車両管理規程、マイカー通勤管理規程、マイカー業務利用規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程等、その他、考えられる規程のほとんどが作成可能です。

貴社に必要な規程を選択し、適切なアドバイスを行います。

作成料金については、報酬額一覧のページに記載しておりますが、「会社の発展と業績アップ」に大きな役割を果たす「経営戦略型就業規則」、お得なセットプランをお奨めいたします。

(1)経営戦略型就業規則 : 標準セット(30万円)
  1. 現状調査
  2. 就業規則
  3. 付属規程の種類
    賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程
  4. 所要期間 : 4ヵ月
(2)経営戦略型就業規則 : 特殊規程セット(40万円)
  1. 現状調査
  2. 就業規則
  3. 付属規程の種類
    賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程
  4. 特殊規程の種類
    企業秘密管理規程、車両管理規程、マイカー通勤管理規程、電子メール使用管理規程
  5. 所要期間 : 4~6ヵ月
(3)経営戦略型就業規則 : 従業員参加型セット(50万円~)
  1. 現状調査
  2. モラールサーベイ(従業員意識調査)
  3. 就業規則改定委員会の設置・運営
  4. 管理職研修
    (労働法コンプライアンス研修)
  5. 就業規則
  6. 付属規程の種類
    賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程
  7. 特殊規程の種類
    企業秘密管理規程、車両管理規程、マイカー通勤管理規程、電子メール使用管理規程
  8. 所要期間 : 6~10ヵ月